一般社団法人の設立は当事務所にお任せください。

このようなことでお悩みではありませんか?

一般社団法人の設立

[check]「ボランティア団体を法人化したい。」

[check]「同好会を法人化したい。」

[check]「収益ではなく、社会貢献や地域振興を目的とする起業がしたい。」

[check]「従業員持株会に一般社団法人を利用したい。」

[check]「相続税・事業承継対策として一般社団法人を活用したい。」

[check]「一般社団法人を設立したいので専門家にお任せしたい。」

一般社団法人の設立登記手続きは当事務所にお任せください。

起業する目的等を確認して、最適な会社・法人設立プランをご提案し、設立登記手続き等をお手伝い致します。

初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。

一般社団法人とは

一般社団法人って何?

一般社団法人とはどのような法人なのかをご説明致します。

一般社団法人とは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」等に基づき設立することが認められた法人で公益性事業、収益事業、共益的活動など、様々な活動を行うことができます。

上記法律は、平成20年12月1日に施行されたので、新しい法人類型の一つといえます。

一般社団法人の特徴としては以下のような点が挙げられます。

【一般社団法人の特徴】

◆ NPO法人と異なり、定款認証と登記申請で設立が可能です。

◆ NPO法人と異なり、事業目的に制限がありません。収益事業やボランティア活動など自由に定めることが可能です。

◆ 株式会社と異なり、持分がありません。そのため、構成員である社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与えることはできません。
※役員報酬や給与の支払は問題ありません。

◆ 株式会社と比べて、設立登記申請時の登録免許税が60,000円と低廉です。
※株式会社の設立登記の登録免許税は最低150,000円です。

◆ 設立時には最低限、社員2人以上が必要です。
※設立後は社員が1人になっても問題ないとされています。

◆ 最低限、機関として社員総会と理事1人が必要です。

◆ 社員は、定款で定めるところにより、一般社団法人に対し、経費を支払う義務を負います。

一般社団法人設立登記に関する手続きの流れ

一般社団法人を設立する手続きの流れは以下のとおりです。

(1)一般社団法人の概要・定款作成

◆ 社員は2人以上が必要です。
◆ 定款には最低限、以下の内容を決定する必要があります(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第11条)。

【定款に必ず記載しなければならない内容】
「目的」
「名称」
「主たる事務所の所在地」
「設立時社員の氏名又は名称および住所」
「社員の資格の得喪に関する規定」
「公告方法」
「事業年度」

◆ 社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めを設けることはできません。(役員報酬や給与の支払いは問題ありません。)

(2)公証役場にて定款認証手続き

◆ 費用は約52,000円です。

(3)設立時役員の選任・選定

◆ 一般社団法人には最低限、理事1人を置かなければいけません。

◆ 定款に定めることで、理事会、監事、会計監査人を置くことができます。

(4)設立時理事等による調査

◆ 設立時理事(設立時監事を選任した場合は設立時監事を含む)は選任後遅滞なく、一般社団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査しなければいけません。

(5)管轄法務局に設立登記申請

◆ 一般財団法人の設立の登記は「設立時理事等の調査が終了した日」又は「設立者が定めた日」のいずれか遅い日から二週間以内に管轄法務局へ申請する必要があります。

(6)印鑑カード、印鑑証明書、履歴事項全部証明書を取得

◆ 法務局の審査(法務局の混雑具合により異なりますが約1週間程度)を経て、登記が完了すると印鑑カード、印鑑証明書、履歴事項全部証明書を取得することができます。

(7)税務・労務関係書類の届出

◆ 設立後は税務署、労働基準監督署やハローワークへの届出が必要です。

一般社団法人設立に必要な費用

一般社団法人を設立する場合、司法書士に支払う「報酬」と公証役場や法務局に支払う「実費」が必要です。

報酬

金100,000円(税別)

【サービス内容】
◆ 設立に関する法律・登記相談
◆ 電子定款等の登記関係書類作成
◆ 定款認証手続きの代理
◆ 登記申請代理手続き
◆ 謄本・印鑑カード等の取得

実費

金114,850円

【内訳】
◆ 定款認証費用 金52,000円
◆ 登録免許税 金60,000円
◆ 登記簿謄本(3通) 金1,500円
◆ 印鑑証明書(3通) 金1,350円

※状況により異なりますが、1,000円から3,000円程度の郵送料を別途ご負担していただきます。

合計費用の目安

合計 金214,850円 程度+消費税

※取得する印鑑証明書の通数や郵送方法等によって若干、異なります。

一般社団法人設立のよくある質問

設立について相談したい場合はどのようにすればよいですか?

【ご回答】
1 一般社団法人設立に関する相談は全て事前予約制とさせていただいております。
まずはお電話又はメールをお願い致します(電話番号:0120-816-216)。

2 お電話をいただきましたら「ホームページを見まして、一般社団法人設立の相談予約を取りたいのですが」とお伝えください。

3 司法書士との相談日の調整をさせていただきます。
※出張相談を希望する場合はお気軽にお申し付けください。

何を用意すればよいでしょうか?

【ご回答】
基本的には以下の書類等を用意していただきます。事例によって異なりますので、相談時に別途お知らせ致します。
◆ 社員や理事になる方の印鑑証明書(3か月以内)
◆ 社員や理事になる方の個人実印
◆ 社員や理事になる方の本人確認資料(免許証など)

「基金」とは何ですか?

【ご回答】
基金とは、一般社団法人に拠出された金銭等であって、当該一般社団法人が拠出者に対して返還義務を負うものをいいます。

株式会社でいうと資本金というよりも、むしろ借金(社債など)に近いものだといえます。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で「基金を・・・定款で定めることができる」とあるように、強制的な定めではなく、基金制度を採用しないこともできます。

さらに基金はいつでも拠出者に返還できるものではありません。
基金を返還するためは条件・制限があります。
「ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が基金(代替基金を含む。)等の合計額を超える場合においては、当該事業年度の次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる」と定められています。

なお、基金の返還にあたって、利息をつけることは認められていない点も気を付ける必要があります。

税理士を紹介してもらえませんか?

【ご回答】
依頼者より要望がありましたら信頼できる税理士を紹介することは可能です。
当事務所が税理士を紹介したからといって、必ず税理士と顧問契約を締結する必要はありません。相性のよい税理士を探していただければと考えています。

初回相談料は無料です。お気軽にご相談ください。

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