事業目的

事業の目的を定めるにあたり、(1)一般人が理解可能な程度の語句を利用すること(明確性)、(2)公序良俗に反しないこと(適法性)、(3)利益を株主などに分配することを目的としている以上、利益を獲得する目的を有すること(営利性)から判断することになります。

明確性

事業目的に専門用語などを使用する場合、国語辞典や現代用語辞典に語句の説明があるか等を確認することや管轄の法務局に問い合わせる必要があります。

適法性

強行法規又は公序良俗に反する事業を目的とすることはできません。
例えば、弁護士、司法書士等の国家資格保有者に限り行うことができる事業について、資格者以外の者が事業目的とすることはできません。

営利性

営利企業である以上、事業目的も利益を獲得するものでなければなりません。
ただし、公益性が認められる事業であっても、法律で禁止されていない限り、会社の事業目的として定めることができます。

上場企業の事業目的や同業他社の事業目的を参考にすることもできます。

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