任意後見制度を利用して老後に備える

このようなことでお悩みではありませんか?

[check]「将来、認知症になった時などに備えて、自分のことは自分で決めておきたい」

[check]「将来の後見人は自分で選びたい。」

[check]「頼れる身寄りがなく、将来が不安になる。」

[check]「迷惑を掛けずに安心して老後を過ごしたい。」

[check]「自分らしい老後を過ごしたい。」

任意後見

そのような場合、任意後見制度を利用する方法が考えられます。

任意後見契約とは自らが元気なうちに、信頼できる人や司法書士等の専門家との間で自分の判断能力が衰えてきた場合には、自らに代わって、財産管理や介護・施設入所に必要な契約締結をお願いし、引き受けてもらう制度です。

任意後見契約の特徴は、判断能力が衰えた後の生活を予め自分自身で決めることができるという点です。

将来、自らに代わって財産管理や入所契約等の手続きをする後見人を選んでおくことで、ご自身の将来設計に沿った老後を安心して過ごすことができます。

任意後見契約に関する相談は初回無料です。

当事務所ではファイナンシャルプランナーというお金の専門資格を保有する司法書士が相談に対応致しますので、任意後見契約に関する法律面のご相談だけではなく、将来のお金の不安などもお気軽にご相談していただけます。

任意後見契約とは

任意後見契約は、財産管理や介護・入所契約等に関する事務を信頼できる人に予めお願いして、判断能力が衰えてきた場合に代理してもらう制度です。

任意後見契約の制度は平成12年(2000年)4月1日、「任意後見契約に関する法律」が施行されました。

任意後見契約法という法律によって、任意後見契約は公正証書で契約締結しなければならないとされています。

任意後見契約は公正証書で作成する必要があります。

任意後見契約は判断能力の衰えが出てきてしまい、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することによって、はじめて効力が生じます。

判断能力が衰えてきた場合には、予めお願いしていた人が任意後見人として契約の範囲内で事務処理を行い、任意後見監督人がその事務処理を監督することで不正行為が生じない仕組みを設けています。

なお、任意後見契約は、途中解約することができます。任意後見監督人が選任される以前であれば公証人の認証のある書面で行う必要があります。
任意後見監督人が選任された後に途中解約するには家庭裁判所の許可が必要になります。

(注)既に判断能力が不十分な方については、任意後見制度ではなく、法定後見制度を利用することになります。
【法定後見申立の内容はこちらをクリック】

任意後見契約の種類

任意後見契約の種類

任意後見契約には3つの類型(即効型、将来型、移行型)があります。

【詳しくはこちらをクリック】

任意後見制度を利用する上での注意点

任意後見制度に関する注意点

任意後見制度を利用するに当たり、注意しなければいけないことがあります。

しっかりと理解して任意後見制度を利用する必要があります。

【詳しくはこちらをクリック】

任意後見契約に関する費用

司法書士報酬

・判断能力が衰えるまで司法書士が見守る場合

月々 金3,000円(税別)から

・任意後見人・財産管理を当事務所司法書士に依頼する場合

月々 金20,000円(税別)から(管理する財産の種類が多い場合等、管理の手間が増えるため、司法書士報酬が増額する場合があります。)

・任意後見契約の公正証書作成

基本報酬 金80,000円から(税別)と実費

任意後見制度に関する法律相談、公証役場との打ち合わせ、公証役場での同行が費用に含まれています。

公証人に支払う費用

公証人に関する基本的な費用は下記のとおりです。     

(1) 公証役場の手数料 1契約につき1万1000円 
(2) 法務局に納める印紙代   2,600円 
(3) 法務局への登記嘱託料   1,400円 
(4) 書留郵便料         約540円 
(5) 正本謄本の作成手数料  1枚250円×枚数 

なお,任意後見契約と併せて,通常の委任契約をも締結する場合や病院等に出張して任意後見契約公正証書を作成した場合等には、別途費用が加算されます。

任意後見契約に関する手続きの流れ

(1)相談の予約

メールか電話番号(0120-816-216)で希望の相談日時をお伝えください。
出張相談も可能です。

(2)任意後見契約に関する相談

任意後見制度に関する説明させていただき、ご不明な点や希望する内容などをお伝えしていただき最善の方法をご提案致します。
手続きにかかる費用については、相談時にできる限り正確な見積もりをご提案致します。
【秘密厳守】
相談していただいた内容はご本人様の要望がない限り、親戚であろうと公開致しませんのでご安心ください。

(3)正式受任

契約書に署名押印していただき、免許証などの本人確認資料をコピーさせていただきます。

(4)必要書類の収集等

ご希望の内容に合わせて必要書類等の収集をお願いいたします。
司法書士は公証役場との打ち合わせを行います。

(5)公正証書による任意後見契約の締結 

上記記載のとおり、任意後見契約には公証役場での公正証書作成が必要になります。
公証役場まで行くことができない場合などには、追加費用が発生しますが公証人が出張することも可能です。

(6)判断能力の低下による任意後見監督人の選任申立て

判断能力が低下した場合、管轄の家庭裁判所に後見監督人の選任申立を行います。
ちなみに申立することができるのは、本人(判断能力がある場合)、任意後見受任者(
(任意後見人になることを引き受けた人)、配偶者、四親等内の親族です。

(7)任意後見監督人の監督を受けながら、任意後見業務の遂行

原則、お亡くなりになるまで業務は継続します。
任意後見監督人の選任後、任意後見人との契約を解除するには裁判所の許可が必要になります。

FP資格を保有する司法書士が直接対応致します。

ファイナンシャルプランナー(FP)とは顧客である個人から収支内容や保険などの資産、負債、家族構成などの情報を収集し、現状を分析した上で顧客の希望や目標を達成できるように税理士等の専門家の協力を得ながら、貯蓄計画や保険の見直し、資産運用、税金対策など包括的な顧客の資産設計を立案して、その実行をサポートするお金の専門家です。

ファイナンシャルプランナー

当事務所ではファイナンシャルプランナー(FP)資格を保有している司法書士が相談を担当致します。

司法書士業務だけに限定しない総合的な解決方法のご提案が可能になります。

【ファイナンシャルプランナー(FP)の業務範囲】
(1)ライフプランニング(生活設計、住宅購入相談、教育資金設計、老後資金計画)
(2)リスクマネジメント(適正な保障・補償設計)
(3)タックスプランニング
(4)金融資産運用設計
(5)不動産運用設計
(6)相続・事業承継設計

初回無料出張相談を実施中です。

出張訪問相談

[check]「仕事が忙しくて相談に行きにくい。」

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このような方のために、出張訪問相談を無料で実施しております。

ご自宅に訪問させていただくという方法だけではなく、例えば、駅の近くの喫茶店やファミリーレストランなど指定の場所で相談させていただくことも可能です。地元の駅だと知り合いに見られてしまうかもしれないと気になる方は少し離れた場所を指定していただくか、当事務所までお越しいただくかをお薦めいたします。

初回相談料は無料です。お気軽にご相談ください。

【電話番号】
0120-816-216

【営業時間】
平日 朝10:00から夜8:00まで

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