任意後見制度を利用する上での注意点

任意後見契約は公正証書で作成する必要があります。

任意後見契約法という法律によって、任意後見契約は公正証書で契約締結しなければならないとされています。

判断能力が衰えてしまうと利用できません。

任意後見制度は判断能力が衰えた後に利用できません。
判断能力の低下の程度が軽い場合は任意後見契約が利用できる場合もありますが、後日、契約当時に判断能力がなかった等のトラブルになることが想定されますので慎重に判断する必要があります。
対策としては、法定後見制度の利用が考えられます。

法定後見制度に比べて取消権の範囲が限定的です。

法定後見制度(後見、保佐、補助)を利用した場合、日用品などの購入を除いて、法定後見人が契約を取り消すことができます。
一方、任意後見制度を利用した場合には、法定後見制度のような取消権が認められていませんので、注意が必要です。
ご本人様の認知症等の症状が強い場合等で悪質商法の被害を被ってしまう危険性が高い場合には、法定後見制度の利用を検討するべきと考えます。

効力開始は監督人選任時です。

任意後見契約の効力が開始するのは、判断能力が低下した際に、家庭裁判所が任意後見監督人の選任をしたときです。
判断能力が衰えるまでの対策としては見守り契約や財産管理契約の締結しておくことが考えられます。

任意後見監督人にも報酬が必要です。

任意後見制度は不正防止のため、任意後見監督人が選任し、事務処理等を監督します。
任意後見監督人が選任後は、任意後見人に加え任意後見監督人にも報酬の支払いが必要になります。
なお、任意後見監督人の報酬額は、家庭裁判所が決定します。

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