任意後見契約の種類

任意後見契約には3つの類型があります。

まずは【即効型】です。
任意後見契約の即効型とは、任意後見契約締結後、直ちに家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て、任意後見契約を実行に移す形のことです。
即効型の問題点として、ご本人様が任意後見契約の締結当時に必要な判断能力があったのかどうかという点が事後的に争われることがあります。
そのため、場合によっては法定後見制度の利用を望ましい場合があります。

次に【将来型】です。
任意後見契約の将来型とは、任意後見契約の締結時点では十分な判断能力があり、財産管理などの管理は全て自分自身が行い、ご本人様の判断能力が衰えてきた状況になって、任意後見制度の利用を開始する形のことです。
将来型の問題点として、任意後見契約締結後、相当期間が経過した後に、判断能力が衰えて任意後見契約が開始することになるため、任意後見人は、これまでの生活状況や気持の変化を把握することができません。
場合によっては、ご本人様が任意後見契約を締結したこと自体を忘れてしまうことがあり、任意後見人との間でトラブルが発生することが考えられます。
対策として、継続的な見守り契約を締結することが考えられます。

最後に【移行型】です。
任意後見契約の将来型とは、任意後見契約を締結すると同時に財産管理契約を締結することで、判断能力が衰えるまでは財産管理契約に基づき財産管理等の事務処理を行い、判断能力が衰えてきたら、任意後見制度への移行を行う形のことです。
移行型の問題点として、判断能力の衰えが顕著になり任意後見制度を利用するべき状況にもかかわらず、申立てがなされないまま、財産管理契約に基づく処理が継続している事例があります。
これは任意後見監督人による監督機能が働かない状況では横領などの不正な行為が行われる危険性が考えられます。
対策として、財産管理契約の条項中に受任者の財産管理人選任請求義務を明記することなどが考えられます。

今日では【移行型】が多く利用されているのが現状です。

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