株式会社設立登記のことならお任せください。

このようなことでお悩みではございませんか?

会社設立・起業

[check]「株式会社を設立したい。」

[check]「取引先から法人化してほしいと言われた。」

[check]「個人事業から法人成りしたい。」

[check]「本業に専念したいので登記は司法書士に任せたい。」

[check]「忙しいので自分ではできない。」

株式会社設立のことなら、当事務所にご相談ください。

顧問契約が条件ではありませんので、株式会社設立登記だけを依頼できて、費用もリーズナブルです。

初回相談料は無料です。お気軽にご相談ください。

どの会社類型を選択すべきか

会社には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類があります。一般的には、株式会社が有名ですが、会社を作る目的・動機によっては株式会社にこだわる必要はありません。
司法書士は、会社設立に関する登記の専門家です。会社を設立する目的・動機から、今後の事業計画なども確認して、最適な会社設立をサポートいたします。

会社の種類

会社の種類について

以下の文章をクリックしていただけると、各会社の特徴をご確認することができます。
【株式会社について】

【合同会社について】

【合名会社について】

【合資会社について】

株式会社を設立する時に決めなければいけないこと

株式会社を設立するにあたり、基本的に以下の内容を決めなければいけません。
[check]商号(会社名)
[check]「本店所在地」
[check]事業目的
[check]「発起人(出資者)、出資する金額」
[check]「株式の数および価格」
[check]「株式の譲渡制限に関する規定」
[check]役員の任期
[check]「資本金の額」
[check]「発行可能株式総数(授権枠)」
[check]「決算期」
[check]「公告する方法」など

もっと詳しく知りたい方へ

司法書士による設立解説

商号(会社名)

事業目的

役員の任期

設立日

株式会社設立登記を司法書士に依頼するメリット

(1)司法書士は商業登記のスペシャリスト。

司法書士に依頼するメリット

専門家に設立手続きを依頼せず、自ら株式会社の設立登記手続きをすることも可能です。しかし、そのためにはインターネットや本で調べたり、法務局に行ったりする手間と時間が必要です。
今後、二度としないかもしれない設立登記手続きに時間を費やすよりも、重要な創業期は本業により多くの時間を費やすべきではないでしょうか。

司法書士は株式会社設立登記申請手続きを含む商業登記のスペシャリストです。司法書士に報酬を支払わなければならないデメリットはありますが、電子定款作成で4万円の印紙税を貼る必要がなくなり、司法書士の実質的な報酬は4万円ともいえます。設立登記は安心して司法書士に任せて本業に専念していただくことができます。

(2)顧問契約は不要なので設立登記だけの依頼が可能。

税理士の会社設立に関する報酬が非常に安い場合があります。これは税理士が設立後の顧問契約を条件にしているため、設立費用を抑えることが可能になっています。そのため、株式会社設立後、税理士に対する顧問契約料金を支払わなければいけません。

司法書士に依頼するメリット

一方、当事務所が株式会社設立登記手続きを行う場合、株式会社設立に関する費用は税理士よりも高額である可能性がありますが、設立後の顧問契約は不要です。そのため、株式会社の設立後にかかる月々数万円の顧問料金を支払う必要がありません。

[check]「株式会社設立後は自ら経理・税務を行う場合」
[check]「株式会社設立登記は早く済ませたいが顧問税理士はじっくりと選びたい」
といった場合には株式会社設立登記を司法書士に依頼するのが最適といえます。

(3)電子定款で印紙代の金4万円を節約。

司法書士に依頼するメリット

紙の定款を作成すると印紙代の4万円がかかります。一方、電子定款を作成すれば印紙代4万円を節約することができます。

そのため、司法書士に支払う報酬は実質的に4万円ともいえます。

自ら電子定款を作成することもできますが(1)に記載したように、手間と時間がかかってしまいます。

信頼できる税理士をご紹介することができます。

税理士選びは慎重にお選びください。
大手の税理士法人に依頼すると安心できるかもしれませんが、実際に担当してくれる方が税理士でないスタッフという場合もあります。
もちろん、優秀なスタッフもたくさんいますし、最終的な判断は税理士がしてくれるので問題はないと思いますが、相談した質問に対する回答が遅かったりすることも想定できます。
税理士選びの個人的な意見ではありますが、
[check]「税理士が直接対応してくれる。」
[check]「何でも気軽に相談できて、良いことも悪いことも指摘してくれる。」
[check]「人として相性がいい」
という条件は必須かと思います。

ご要望がございましたら、信頼できる税理士をご紹介することができます。
[check]「誠実で真面目な先生がいい。」
[check]「相談しやすい気さくな税理士がいい。」
[check]「女性の税理士がいい。」
などとリクエストしていただけるとこちらとしてもご紹介しやすいです。

株式会社設立登記に関する手続きの流れ

1 相談予約

2 会社設立に関する相談
(設立する会社の種類や会社の機関設置などについて詳細に打ち合わせします。)

3 商号等の簡易調査

4 定款等の必要書類の作成
(お客様には、印鑑証明書の取得や会社実印の用意をお願いいたします。必要作業は、相談時にお伝えいたします。)

5 必要書類に署名押印

6 公証役場で定款の認証作業
(司法書士が公証役場に行きますので、お客様は同行不要です。)

7 資本金(出資金)の振込
(発起人代表者様の預金口座に、「振込者の名前がわかるように」お振込みをしていただきます。発起人代表者様は、預入のみで結構です。)

8 管轄法務局に登記申請

9 法務局の審査を経て、会社設立登記が完了

10 定款や履歴事項全部証明書(設立会社の戸籍謄本のようなもの。昔は登記簿謄本と呼ばれていました。)などのお渡し

株式会社設立に関するの登記費用

株式会社設立に関する費用には、司法書士報酬と登録免許税等の実費がかかります。

司法書士報酬

◆金80,000円(税別)

【提供するサービスの内容】
・登記相談
・商号の簡易調査
・商業登記申請書作成
・OCR用紙の作成
・電子定款の作成
・発起人決定書、就任承諾書、払込証明書などの作成
・定款認証手続き
・管轄法務局にオンライン申請
・登録免許税のオンライン納付手続き
・完了後の履歴事項全部証明書、印鑑カード、印鑑証明書の取得代行

実費

◆登録免許税
金150,000円

◆定款認証費用
金52,000円

その他(郵送費、履歴事項全部証明書や会社の印鑑証明書取得代金)
金2,000円から5,000円程度

※当事務所では電子定款作成に対応しています。そのため、印紙税を金40,000円免税にすることが可能です。

参考情報(管轄法務局)

大阪府

【大阪法務局(本局)】
大阪市(全区),枚方市,寝屋川市,交野市,守口市,門真市

【大阪法務局 北大阪支局】
吹田市,高槻市,茨木市,摂津市,三島郡島本町,池田市,豊中市,箕面市,豊能郡(豊能町,能勢町)

【大阪法務局 東大阪支局】
東大阪市,大東市,四條畷市,八尾市,柏原市

【大阪法務局 堺支局】
堺市,松原市,高石市,大阪狭山市,富田林市,河内長野市,羽曳野市,藤井寺市
南河内郡(太子町,河南町,千早赤阪村),岸和田市,泉大津市,貝塚市,泉佐野市,
和泉市,泉南市,阪南市,泉北郡忠岡町,泉南郡(熊取町,田尻町,岬町)

兵庫県

【神戸地方法務局(本局)】
兵庫県全域

株式会社設立登記に関する質問コーナー

ぐんじ司法書士事務所に相談するにはどうすればよいでしょうか?

【ご回答】
1 株式会社設立登記の相談はすべて事前予約制とさせていただいております。
まずはお電話をお願い致します(電話番号:0120-816-216)。

2 お電話をいただきましたら「ホームページを見まして、株式会社設立登記の相談予約を取りたいのですが」とおっしゃってください。

3 司法書士との相談日の調整をさせていただきます。持参していただく必要書類等は電話などでお知らせいたします。

顧問契約は必ず必要になりますか?

顧問契約は必要ありません。

会社設立登記のみというご依頼が可能です。

一人でも株式会社を設立できますか?

株主(出資者)と取締役を兼ねれば、一人でも会社を設立することができます。

資本金1円で株式会社を設立できるのでしょうか?

資本金1円で株式会社を設立することは可能です。

ただし、資本金の額は、会社の登記簿謄本に記載されますので、対外的な信用が必要な場合等、ある程度の資本金があったほうがよいといえます。

会社を設立するために何を用意すればよいですか?

当事務所に会社設立をご依頼していただく場合、一般的に以下の書類等をご用意していただきます。事例によって異なることがありますので、予めご了承ください。

(1)出資者や取締役等の個人実印
(2)出資者や取締役等の個人の印鑑証明書
※3か月以内のものが必要になります。
(3)代表者等の免許証(コピーを事務所で保管させていただきます。)
(4)設立会社の会社実印
※類似商号の調査後に作成した方が安全です。
※会社実印のほか、角印や銀行印を作成している方が一般的です。
(5)出資者の通帳
※出資金の振込時期については、ご案内させていただきます。
※出資金の振り込んだ後、記帳していただく必要があります。

初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。

【電話番号】
0120-816-216
【営業時間】
平日 朝10:00から夜8:00まで

※時間外の場合、メールをご利用下さいませ。
※土日祝、早朝、夜間の相談可能です。(完全予約制)

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「ホームページをみて電話しました。会社設立のことで相談したいことがあるんですが」とお気軽にお電話ください。