医療法人設立のことなら弊所にお任せください。

医療法人設立のトータルサポート

[check]「医療法人を設立したい。」

[check]「法人化して安定的な医療サービスを提供したい。」

[check]「医療法人の設立手続きを専門家にお任せしたい。」

[check]「忙しくて自分でできない。」

[check]「本業に集中したい。」

[check]「重要な手続きなので、スタッフに任せるのは不安。」

医療法人設立認可・登記手続きの代行なら弊所にお任せください。

弊所は大阪・神戸・奈良で医療法人設立サポートの実績があります。

提携している税理士・行政書士・社会保険労務士と協力していきながら、医療法人設立に必要な届出をトータルサポートいたします。

まずはお気軽にご相談ください。

多種多様な提出書類と短い提出期限にご注意ください。

医療法人設立

医療法人を設立するためには関係の役所に多種多様な手続きを行う必要があります。提出する資料が多いだけではなく、提出期限が短いこともあり、効率的に動かないと提出期限に間に合わない可能性があります。

※以下に記載している書類等は医療法人の種類や状況、地域によって異なりますが、提出する書類の一例です。記載している書類以外にも提出しなければいけない場合がございますので参考程度にご確認ください。

【医療法人設立認可申請の際、必要になる書類(地域等により異なります)】
□ 医療法人設立認可申請書
□ 定款
□ 設立総会議事録
□ 財産目録
□ 基金の募集事項等の通知について
□ 基金引受申込書
□ 基金の割当て決定について
□ 基金拠出契約書
□ 銀行などの残高証明書(原本・認可申請日から3カ月以内)
□ 医療法人の開設する診療施設の概要
□ 事業計画
□ 収支予算書
□ 設立者全員の履歴書
□ 設立者全員の印鑑証明書(原本・認可申請日から3カ月以内)
□ 設立代表者(理事長就任予定者)の医師免許証(写)
□ 役員就任承諾書
□ 管理者就任承諾書
□ 社員及び役員名簿
□ 賃貸借契約書
※設立代表者個人から借りる場合は「賃貸借契約書(案)」
※第三者から借りる場合は「覚書」と「現行賃貸借契約書(写)」
□ 不動産の全部事項証明書(原本・認可申請日から3カ月以内)
□ 設立代表者の原本証明

【医療法人設立登記時に必要な書類】
□ 医療法人設立認可書
□ 定款
□ 財産目録
□ 理事長の選任を証する書面
□ 理事長の就任承諾書
□ 印鑑証明書
□ 登記申請書
□ 印鑑届出書
□ 印鑑カード交付申請書

登記完了後には医療法人設立登記完了届出書を提出する必要があります。

【医療法人認可・登記後に提出する書類(地域等により異なります)】
□ 旧保険医療機関 廃止届 ※所属地区医師会の経由印が必要
□ 保険医療機関指定申請書 ※所属地区医師会の経由印が必要
□ 保険医療機関指定申請書 添付書類
□ 近畿厚生局における指定申請に係る連絡票・指定希望日記載票
□ 開設許可申請書(写) ※保健所の受付印が必要
□ 開設許可書(写)
□ (有床診療所の場合のみ)診療所病床許可申請書 ※保健所の受付印が必要
□ (有床診療所の場合のみ)構造設備使用許可申請書 ※保健所の受付印が必要
□ 診療所廃止届出書(写) ※保健所の受付印が必要
□ 診療所開設届出書(写) ※保健所の受付印が必要
□ 医師履歴書(押印が必要)※勤務医を含む
□ 医師免許証 ※勤務医を含む
□ 敷地平面図
□ 最寄駅から診療所までの案内図
□ 建物平面図 ※調剤室を設置しない場合は理由書の添付が必要
□ 診療所賃貸契約書(写) ※個人診療所名義の場合、覚書(写)が必要
□ 登記事項証明書(写)
□ 保険医療機関指定通知書(原本) ※紛失している場合は紛失届
□ 基本診療料・特掲診療料等施設基準に係る届出書 ※正副2部(添付書類を含む)
□ 保険医療機関届(支払基金・国保連合会)
□ 再審査等支払調整引受書(支払基金)
□ 過後払引受書(国保連合会)
□ 労災指定病院等(変更)報告書 ※指定医療機関のみ提出が必要

【その他】
□ 生活保護法指定廃止届
□ 生活保護法による指定申請書
□ 被爆者一般疾病医療機関辞退届
□ 被爆者一般疾病医療機関指定申請書
□ 結核指定医療機関辞退届
□ 結核指定医療機関指定申請書
□ 労災保険指定病院等登録(変更)報告書
□ 労災診療援護貸付金貸付・労災診療共済
□ 契約届出事項変更届
□ 公害医療機関の変更届
□ 特定健診・特定保健指導機関廃止届
□ 特定健診・特定保健指導機関届
□ 実施期間番号等変更届
□ 特定健診・特定保健指導実施状況届
□ 運営についての規定の概要
□ 母体保護法設備指定申請書
□ 母体保護法設備指定変更届
□ 施設基準に係る届出書
□ (オンラインによる請求の場合)電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出
□ 電子証明書(発行・失効)依頼書
□ (電子媒体による請求の場合)光ディスク等を用いた費用の請求に関する届出
□ (紙による請求の場合)免除、猶予の条項に該当する届出

医療法人設立に関するスケジュール

設立に関する意思表示の登録

設立認可申請書提出

設立認可申請書の審査とヒアリング

設立認可

設立登記

保険・診療所開設手続き完了

法人診療所発足

医療法人設立に関する費用

費用 金750,000円(税別)

【サービス内容】
医療法人設立認可申請
医療法人設立登記申請
診療所開設届等の申請(個人診療所の廃止届等を含む)
社会保険関係等の新規・変更申請
税務関係等の申請

※税理士、行政書士、社会保険労務士の費用は全て含まれています。
※上記の費用の他に実費がかかります。

個別の登記・届出サポートも承ります。

個別サポートにも対応

[check]「顧問税理士はいるので、税務関係の書類作成等は必要ない。」

[check]「顧問社労士はいるので、社会保険関係の書類等は必要ない。」

[check]「医療法人設立の登記申請手続きだけ依頼したい。」

[check]「医療法人の認可手続きまでは自分でしたが、すごく面倒だったので認可後の手続きだけを依頼したい。」

といったご依頼も可能です。

忙しい先生のために出張訪問でサポート致します。

出張訪問相談

[check]「忙しいので、昼休みの時間なら対応できる。」

[check]「午後から休診の土曜日の午後にできるだけ訪問してほしい。」

お忙しい医師の先生のためにご指定の日時に訪問して、医療法人設立手続きをサポートいたします。

※提出期限が迫っている場合等の場合には指定している日以外の時間にも協力していただかないといけない場合がございます。予めご了承ください。

医療法人設立に関するよくある質問

医療法人設立のメリット・デメリットは何ですか?

メリットは信頼できる医師が確保しやすくなるという信用面で有利になることが考えられます。次に給与所得控除や退職所得控除、生命保険等を利用して税金面で有利になる可能性があります。さらには分院を開設して、より広い地域に対応した医療サービスの提供が可能になります。

デメリットとしては社会保険加入の義務付けや役員変更登記、役所に対して提出する書類が増加するという事務処理増加やといった運営コスト増加が考えられます。

医療法人の名称は何でもよいのでしょうか?

医療法人の名称は何でもよいというわけではなく、一定の規制があります。
(1)漢字は原則として当用漢字を使用すること
(2)府下においては他の医療法人と同一の名称を使用しないこと
(3)混乱等を誘発する誇大な名称ではないこと

特別代理人とは何ですか?

医療法人と理事長が直接契約するような場合、理事長が理事長の地位を利用して医療法人に不利益な条件で契約してしまいやすい環境といえるため、法律上、一律で医療法人の一時的な理事長を選任することを要求しています。その一時的な理事長のことを特別代理人といいます。

医療法人設立時においては、基金拠出契約は医療法人という法人と理事長が直接契約する形となり、特別代理人が必要になります。理事長の所有する土地・建物を医療法人に賃貸する場合も特別代理人が必要になります。

基金とは何ですか?

基金とは、簡単にいうと株式会社でいう社債に近い資金調達のための制度です。
医療法人が設立時等において、定款の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価格に相当する金銭の返還義務)を負うものです。
社債と違い、基金には利息を付けることができない等、基金制度は独特のルールがあります。

お気軽にお問い合わせください

【電話番号】
0120-816-216
【営業時間】
平日 朝10:00から夜8:00まで

※時間外の場合、メールをご利用下さいませ。
※土日祝、早朝、夜間の相談可能です。(完全予約制)

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