合同会社(LLC)設立登記 は弊所にお任せください。

自分で作ると約10万円(紙定款の場合)、司法書士に依頼しても約12万円!

合同会社の設立登記

[check]「低コストで会社を作りたい。」

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[check]「個人事業から法人成りしたい。」

[check]「子会社を作りたい。」

[check]「自分で登記書類を作ってみたが難しかった。」

[check]「創業期は本業に専念したいので専門家にお任せしたい。」

合同会社設立なら弊所にお任せください。

自分で合同会社を設立する場合、実費だけで約10万円(電子定款ではない場合)かかります。一方、会社設立登記の専門家である司法書士に依頼しても報酬を含め約12万円です。

合同会社設立に関する相談は無料です。お気軽にご相談ください。

合同会社とは

合同会社とは持分会社の一種で平成18年(2006年)5月1日施行の会社法により新しく設立することができるようになりました。

持分会社とは比較的小規模の事業を行うことを予定している会社類型です。

その中で合同会社は社員全員が有限責任社員であることが特徴のひとつです。

アメリカで認められるLLC (Limited Liability Company) をモデルとして導入されたもので、日本版LLCともいわれています。

合同会社の活用方法

合同会社の設立登記

合同会社を活用する方法は様々あります。

具体的な活用方法は以下のとおりです。

合同会社の一番のデメリットは社会に認知されていないことです。このハードルを越えることができれば合同会社の設立が加速するといえます。

(1)ベンチャー企業

合同会社は出資金額に関係なく配当金額などを決定することができるので、優れた技術を持っているが資金面に不安がある方と潤沢な資金があるので投資したい方との共同で事業をするベンチャー企業や研究開発を必要とする企業に最適といえます。

(2)設立と運営の費用が安い

会社設立登記費用(登録免許税や公証人の認証費用)が低廉であること、計算書類の公告義務がないこと、役員の任期の定めを設ける必要がないこと、社員総会等を開催する必要がないこと等、合同会社は低コストで会社運営することが可能だといえます。

(3)子会社

合同会社は株式会社のような株主総会や取締役会を開催する必要がなく、親会社は簡易迅速に意思決定することが可能です。
さらに、上記(2)のように低コストで運営できる点も子会社としてメリットがあります。

(4)飲食店や美容室・理容室、フランチャイズに加盟する場合

飲食店や美容室、フランチャイズに加盟する場合等、商号(会社名)とは違う屋号(店名)を使用するビジネスの場合、合同会社のデメリットである「知名度の低さ」が影響しにくい業種だといえます。

(5)その他

合弁会社を設立する場合や証券化ビークルとして利用する場合にも合同会社を活用することが可能です。

合同会社を設立するメリットとデメリット

メリット

設立費用が安い。
(1)登録免許税が6万円。
(2)公証人の認証が不要です。

運営費用が安い。
(1)計算書類の公告義務がありませんので、公告費用がかかりません。
(2)業務執行社員等の任期の制限がないため、役員変更登記費用がかかりません。

個人事業と異なり、株式会社と同じ節税対策ができる。

株式会社と同じく出資額の範囲内で責任を負う。

出資金額に関係なく、利益の配当額等を定めることができる。

迅速な意思決定ができる。
※株式会社のように株主総会や取締役会といった機関が設けられていないので、迅速な意思決定が可能です。

デメリット

知名度が低い。
※取引や人材募集に影響を及ぼす可能性があります。

上場できない。
※上場を目指す場合、合同会社から株式会社への組織変更が必要です。

個人事業と比べると手間・運営コストがかかる。

現時点でパススルー課税制度の適用はない。
※パススルー課税制度とは法人等の利益に対して課税せず、その法人の構成員の所得に対して課税する制度のこと。構成員課税ともいわれます。

意見が対立すると収拾がつかない危険がある。
※合同会社の重要な決定には原則として社員全員の同意が必要です。外部の人間を採用する場合には慎重に判断する必要があります。

実際、株式会社と比べてどれくらい費用(実費)が安いのか?

どれくらい安いか

合同会社は株式会社と比べて設立時にかかる費用や設立後の運営費用を安く抑えることができるということは上記のとおりです。

では、実際に合同会社を設立する場合や運営する場合、株式会社と比べると、どれくらい設立・運営費用を安くすることができるのかを簡単に計算すると以下のとおりになります。

(1)設立登記費用の場合

合同会社設立の実費

【合計】 金60,000円
(内訳)
(1)登録免許税 金60,000円
(2)定款の認証費用 金0円

株式会社設立の実費

【合計】 金202,000円
(内訳)
(1)登録免許税 金150,000円
(2)定款の認証費用 金52,000円

合同会社設立の場合、株式会社より実費が金142,000円も安くなります。

さらに、合同会社の場合、公証人の認証手続が不要であるため、会社設立登記に関する司法書士報酬も株式会社に比べて少し安くなっていることが多いです。

※合同会社と株式会社の共通点として紙で定款作成をすると4万円の印紙税がかかりますが電子定款を利用することにより、印紙税4万円がかからず会社設立費用を節約することができます。

※資本金が金8,586,000円以上の場合、別途登録免許税がかかります。

(2)運営費用の場合

合同会社の運営費用

◆ 決算公告(官報)費用 0円

◆ 役員変更登記 0円
※あえて、役員の任期規定を設けることは可能です。

株式会社の運営費用

◆ 決算公告(官報)費用 数万円から数十万円
※会社の規模等により異なります。

◆ 役員変更登記 数万円(最低、登録免許税として金1万円)
※会社の規模、司法書士報酬等により異なります。

合同会社設立登記申請に関する手続きの流れ

(1)商号、会社の事業目的、本店の所在地、資本金、社員等の合同会社に関する重要事項の決定

※合同会社の実印は商号調査後に作成したほうが安全です。
 ↓

(2)定款の作成

 ↓

(3)出資の履行

 ↓

(4)管轄法務局へ設立登記申請手続き

※司法書士に対する報酬は設立登記申請前にお振込み等をお願いしております。
 ↓

(5)登記完了

 ↓

(6)会社の履歴事項全部証明書(会社謄本)、印鑑カード、印鑑証明書を取得

 ↓

(7)登記完了書類一式を納品

※全ての手続を司法書士が代理致しますので、依頼者の方は、当事務所が作成した書類に署名捺印をしていただくだけです。

合同会社設立登記申請手続きに関する費用

司法書士報酬

◆金60,000円(税別)

【サービス内容】
(内訳)
(1)合同会社設立の登記・法律相談
(2)定款の作成
(3)登記申請書等の作成
(4)法務局に代理申請手続き
(5)印鑑証明書等の代理取得

実費

◆金62,450円
(内訳)
(1)登録免許税 金60,000円
(2)履歴事項全部証明書(会社謄本) 金500円
(3)印鑑証明書 金450円
(4)郵送料 金1,500円

合計費用の目安

合計費用の目安  金122,450円

(内訳)
(1)司法書士報酬 金60,000円(税別)
(2)登録免許税 金60,000円
(3)履歴事項全部証明書1通 金500円
(4)印鑑証明書1通 金450円
(5)郵送料 金1,500円

※履歴事項全部証明書や印鑑証明書の取得通数などによって実費が増加することがあります。
※資本金が金8,586,000円以上の場合、別途登録免許税がかかります。
※別途、報酬に対して消費税がかかります。

合同会社設立登記を司法書士に依頼するメリット

(1)司法書士は商業登記のスペシャリスト。

専門家に設立手続きを依頼せず、自ら合同会社の設立登記手続きをすることも可能です。しかし、そのためにはインターネットや本で調べたり、法務局に行ったりする手間と時間が必要です。

今後、二度としないかもしれない設立登記手続きに時間を費やすよりも、重要な創業期は本業により多くの時間を費やすべきではないでしょうか。

司法書士に依頼するメリット

加えて、合同会社は株式会社に比べて柔軟に会社の組織を設計することができるため、定款作成の重要性が増します。インターネットや本に載っている定型の定款を十分に理解せず利用すると、後日、支障が出ることもあるかもしれません。例えば、相続が発生した場合、合同会社における社員の地位は承継できると定款に記載していないと社員1人だけの合同会社は解散することになってしまいます。

司法書士は合同会社設立登記申請手続きを含む商業登記のスペシャリストです。司法書士に報酬を支払わなければならないデメリットはありますが、安心して本業に専念していただくことができます。

(2)顧問契約は不要なので設立登記だけの依頼が可能。

税理士の会社設立に関する報酬が非常に安い場合があります。これは税理士が設立後の顧問契約を条件にしているため、設立費用を抑えることが可能になっています。そのため、合同会社設立後、税理士に対する顧問契約料金(税理士により異なりますが、月々2万円前後)を支払わなければいけません。

司法書士に依頼するメリット

一方、当事務所が合同会社設立登記手続きを行う場合、合同会社設立に関する費用は税理士よりも高額である可能性がありますが、設立後の顧問契約は不要です。そのため、合同会社の設立後にかかる月々数万円の顧問料金を支払う必要がありません。

「合同会社設立後は自ら経理・税務を行う場合」や「合同会社設立登記は早く済ませたいが顧問税理士はじっくりと選びたい」といった場合には司法書士に合同会社設立登記を依頼するのが最適といえます。

(3)電子定款で印紙代の金4万円を節約。実質報酬2万円です。

司法書士に依頼するメリット

紙の定款を作成すると印紙代の4万円がかかります。一方、電子定款を作成すれば印紙代4万円を節約することができます。
自ら電子定款を作成することもできますが(1)に記載したように、手間と時間がかかってしまいます。

仮に電子定款ではなく紙の定款を作成し自分で合同会社を設立し場合、実費だけで約10万円がかかります。

一方、弊所に合同会社設立手続きを依頼していだければ、電子定款作成に対応しておりますので、司法書士の報酬を含めても約12万円です。

自分で本やインターネットで調べたり、法務局に何度も相談したりして合同会社を設立するための多くの時間を費やすのか、面倒な設立登記手続きを全て専門家に実質2万円で任せるのかをご検討ください。

合同会社設立登記に関するQ&A

(1)ぐんじ司法書士事務所に相談するにはどうすればよいでしょうか?

【ご回答】
1 合同会社設立登記の相談はすべて事前予約制とさせていただいております。
まずはお電話をお願い致します(電話番号:0120-816-216)。

2 お電話をいただきましたら「ホームページを見まして、合同会社設立登記の相談予約を取りたいのですが」とおっしゃってください。

3 司法書士との相談日の調整をさせていただきます。持参していただく必要書類等は電話などでお知らせいたします。

(2)お金はいつ用意すればよいでしょうか?

【ご回答】
初回相談のみの場合は無料です。
合同会社設立登記のご依頼時にできる限り正確なお見積りをお伝えいたします。
その後、正確な費用が判明しましたら、お振込み等をお願い致します。
お支払方法につきましては柔軟に対応致しますので、お気軽にご相談ください。

(3)何を用意すればよいでしょうか?

【ご回答】
基本的には以下の書類などを用意していただきます。事例によって異なる場合がありますので、相談時に詳しくお知らせしております。
◆社員になる方の印鑑証明書(3か月以内)
◆社員になる方の本人確認資料(免許証など)
◆資本金を振り込むための通帳

(4)一人でも合同会社を設立することができますか?

【ご回答】
一人でも合同会社を設立することができます。

(5)社員とは何ですか?

【ご回答】
社員とは株式会社でいう「株主」のような地位のことです。
さらに合同会社の場合、社員は原則として業務執行権を持っています。業務執行権とは、会社を経営する権限のことです。
つまり、簡単にいえば、合同会社の社員とは株主兼代表取締役といえます。

(6)業務執行社員と代表社員の違いは何ですか?

【ご回答】
まず、合同会社の社員は特に何も定めなければ業務執行社員と代表社員になります。

業務執行社員とは名前のとおり、合同会社の業務を執行する権限を持っている者のことです。株式会社でいうと、取締役に近い存在です。

一方、代表社員とは、株式会社でいうと代表取締役に近い存在です。(1)定款で直接定める方法と(2)定款の定めに基づく業務執行社員の互選によって定める方法がありますが、何も定めていない場合は業務執行社員の全員が代表社員になります。

(7)職務執行者とは何ですか?

【ご回答】
職務執行者とは法人が業務執行社員になった場合、法人が選任した業務を執行する者です。職務執行者は複数人でもよいといわれています。

(8)税理士を紹介してもらえますか?

【ご回答】
ご要望がありましたら、信頼できる税理士をご紹介することができます。
当事務所がご紹介した税理士と顧問契約を必ず締結する必要はありません。
じっくりと面談を重ねていただき、相性のよい税理士を見つけて、ビジネスをより一層、加速していただければと考えています。

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