失敗しない事務所の選び方(債務整理、過払金請求)

債務整理や過払金請求を依頼するとき、事務所選びは慎重に検討する必要があります。

「債務整理・過払金請求をする際の事務所選びのチェックポイント」として以下のとおり、まとめてみました。

参考にしていただき、少しでも多くの方が信頼できる司法書士や弁護士に依頼していただくことができれば幸いです。

(1) 実際に話をしてみて信頼できる事務所かどうか。

電話やメールを初めてした際、理由なく事務所への来所や契約を急がせる事務所や「直接面談なし・郵送だけでOK」というような事務所は気を付けましょう。
司法書士や弁護士の面談時間が短い場合や一方的に債務整理の手続を説明しているだけのような場合も気を付けましょう。
契約を急がせる事務所や話を聞いてくれない事務所は大量に案件を抱えているため、じっくりと話を聞きたくても、時間がないので丁寧な対応ができない可能性があります。
個人的には自宅から通える範囲でしっかりと話を聞いてくれて信頼できそうな事務所に依頼することがよいのではないかと思います。
大量の案件に対応している大規模の事務所は、最新の情報に詳しく、ノウハウを持っていることがあります。さらに多くの方が依頼しているという信頼感や安心感を感じるかもしれませんが司法書士や弁護士の業務に関しては、債務整理に関する実績はもちろん大切ですが事務所が大きいといった規模で選ぶよりも信頼できる専門家かどうかを基準に依頼したほうがよいのではないかと思います。

(2) 過払金返還請求訴訟を検討・提案してくれる事務所かどうか。

最近は過払金返還請求の裁判をしないと過払金を多く回収することが難しくなっているのが現状です。
そのような状況でどの会社に対しても訴訟をしない事務所は過払金返還において条件が良くない安易な和解をしている可能性があります。
請求先の会社に関する状況説明(例えば、倒産しそう)があり、裁判をしないことによるメリット・デメリットをしっかりと説明してくれる事務所がよいと思います。

相談の際、過払金が発生したらどのような対応を取るのかをしっかりと事前に確認しておくことがよいかと思います。
※業者との和解条件は日々変わっていきますし、取引内容によっても和解条件は変動しますので「これくらいで和解できる」と断言する事務所も気を付けたほうがよいかもしれません。

(3) 報酬体系がわかりやすい事務所かどうか。

相談・依頼当時は「今の状況を何とかしたい」という一心で、費用に関することをしっかりと理解せずに専門家に依頼してしまうと予想外に多くの費用がかかってしまうこともあります。
特に「減額成功報酬」は費用が大きくなりがちになるため依頼する前には注意が必要です。

※ 減額成功報酬とは、払いすぎた利息を再計算することにより、減額された金額に対して発生する報酬のことです。
例えば、減額成功報酬が10パーセントの場合、300万円あった借金が100万円まで減額できた場合、20万円の減額成功報酬が別途発生することになります。

(4) 広告をたくさん出している事務所について

広告を出すこと自体、悪いことではないですし、広告を出すことによって借金で困っている人が少しでも減ったり過払金を取り戻して生活の再建に役立つのであれば有意義だと思います。

気を付けなければいけないことは多額の広告費を投入している場合、その広告費を回収するために司法書士や弁護士の報酬に広告費が上積みされたり大量の仕事を受任して効率よく処理しようとして裁判をせずに安易な条件で和解を締結してしまう危険性があることをしっかりと把握する必要があります。

(5) 民事法律扶助(法テラス)を積極的に活用している事務所かどうか

総合法律支援法により設立された日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度を利用することによって、収入要件や資産要件などの審査がありますが自己破産の費用を大幅に安くすることができます。

自己破産の場合、報酬84,000円、実費17,000円の合計101,000円と裁判所に納める予納金10,290円で足りることもあります(※)。

生活保護を受給されている方やそれに近い方であれば、費用負担なしで専門家のサービスを受けられる場合もあります。

「法テラスを利用することはできますか?」と電話やメールの際に、事前に確認しておくほうがよいと思います。

正直なことをいいますと、法テラスの手続きを利用すると利用申込みや中間報告、終了報告などの手間がかかってしまう上に、費用が通常料金よりも安いため、司法書士や弁護士にとってはあまりメリットがない制度ではないかと思います。

しかし、自己破産を検討されているような方は収入が少ない場合も多いため、できる限り費用を安く抑えることができる民事法律扶助を積極的に活用するべきだと当事務所は考えています。
(※)司法書士による書類作成援助で同時廃止の場合です。事例によって異なりますのでご了承くださいませ。

【参考資料】

司法書士倫理
第66条
(法律扶助制度等の教示)
司法書士は,事案に応じ,法律扶助及び訴訟救助制度を教示する等, 依頼者の裁判を受ける権利が実現されるように努めなければならない。
債務整理事件の処理に関する指針
(報酬及び委任契約)
第10 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、事件処理に係る報酬額又はその 算定方法及び費用を明らかにした書面を提示したうえで、報酬に関して十分に説明しなければならない。
2 債務整理事件を受任又は受託したときは、受任又は受託する内容を明らかにした 契約書を作成し、その内容を十分に説明した上で、前項の報酬額又はその算定方法及び費用を明らかにした書面とともに依頼者に交付しなければならない。
3 依頼者が民事法律扶助制度における資力要件に該当する場合には、民事法律扶助制度を教示して、依頼者がこれを利用するか否かについて選択の機会を与えたうえで、その意向を十分に考慮するものとする。