定款とは会社の基本的なルールを定めた、「会社の憲法」のようなものです。
平成18年5月1日に施行された新会社法では、これまでの大企業を前提としたような定款とは違い、規模が小さな会社でも実情にあった比較的自由で個性的な定款作成が認められることになりました。
「定款自治」とも呼ばれています。
定款自治が認められることによって、会社のオーダーメイドの定款が作成できるようになり、様々なメリットが生まれます。
例えば、条件にもよりますが以下のようなことが可能になります。
■ 形だけだった取締役３人、監査役１人の会社を実情にあった取締役１人の会社に変更することができます。
■ 取締役の任期を最大１０年に伸長することができます。
■ 株券を発行しないことも可能です。
■ 議決権制限株式や配当優先株式などを組み合わせることで円滑な事業の承継に役立つこともできます。
これから許認可事業を行う際には役所で許認可を取得する必要があります。そして許認可の申請する際に会社の事業目的に許認可事業が含まれている必要があります。
会社の登記簿謄本や最新の定款を確認していただき、予定している許認可事業が含まれていない場合、定款の見直しと登記手続きを行う必要があります。
※許認可の申請業務は行政書士の業務範囲であるため承っておりません。許認可の申請業務を行っている行政書士をご紹介することは可能です。
司法書士報酬
金２５，０００円（税別）
※株主総会議事録作成費用を含む。
※別途、目的変更登記や商号変更登記などの登記申請手続きが必要な場合にはお見積りをさせていただきます。
例：役員変更・商号変更・目的変更 各金２５，０００円（税別）
司法書士は会社・法人登記手続きに関する国家資格者です。
定款や登記に関することであれば、お気軽にご相談ください。