初期費用0円。残業代請求は弊所にご相談ください。

このようなことでお悩みではありませんか?

残業代請求

[check]「勤務先(または元勤務先)に残業代を請求したい。」

[check]「残業代を請求したが、支払ってくれない。」

[check]「年俸制だから残業代がもらえないと我慢している。」

[check]「定額の残業代をもらっているので、残業代は請求できない」

未払いの残業代のことでお悩みではありませんか?

「管理職として働いている場合」や「年俸制を採用している場合」、「定額の残業代の支給を受けている場合」などでも残業代請求ができることもあります。

不景気の中、働かせてもらった等という感謝の気持ちがあり、我慢したり諦めたりする気持ちがあるかもしれませんが、事業主が労働者に強制的なサービス残業を強いることは6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という立派な違法行為です(労働基準法第37条、第119条)。

初回相談料・着手金は無料ですので、初期費用はかかりません。お気軽にご相談ください。

残業代とは

労働基準法という法律では、原則として休憩時間を除き1週間に40時間、1日に8時間を超えて労働させてはいけないと規定しています。
この規定されている労働時間を超えた労働は残業ということで、会社は残業代(割増賃金)を支払う義務があります。

【参考情報】
労働基準法第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

残業代請求は時効に注意する必要があります。

残業代請求の時効は2年です。勤務している・勤務していた会社に対して残業代請求をすることは気が引けることだと思いますが、できるだけ早く手続きを開始しないと請求できる残業代が減ってしまうことになります。

【参考情報】
労働基準法第115条  この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によって消滅する。 

残業代の時効を止めるためには、残業代を支払ってほしい旨を記載した内容証明郵便を送付することが考えられます。6か月以内に裁判をすれば、時効が中断することになります。

残業代請求は証拠集めが重要です。

残業代を請求するために

残業代請求を請求するためには客観的な証拠が必要です。請求先の会社が素直に証拠を開示してくれる保証はありませんので、しっかりと証拠集めをしておく必要があります。

重要なことは客観性が高い証拠を残すことです。自分で始業時間と終業時間を書いた手帳とタイムカードでは後者のほうが当然客観性が高く、事業主から「労働者が都合のいいように書いたものだ」と反論される可能性が少なくなります。

◆給与を計算する根拠となる給与規定
◆労働契約時の交付された雇用契約書類
◆実際に残業代の支給がないことを証明する給料明細や振込通帳
◆実際に残業した時間の根拠となるタイムカード
※タイムカードがない場合、電車通勤のために使用していたプリペイドカードの乗降車履歴や業務日誌、手帳、パソコンのログインとログアウト時間、メールの送受信記録などでも残業代請求の証拠として認められる可能性があります。

管理職でも残業代の請求が認められることがあります。

管理監督者といえるためには以下の要件に該当する必要があるといわれています。

(1)経営者と一体的立場にあるといえるほど重要な権限と責任のある職務
(2)労働基準法による労働時間の規制になじまない勤務形態
(3)経営者と一体的立場にあるといえるにふさわしい処遇を受けていたか

例えば、(1)では、取締役会等に出席していたとしても、部門の進ちょく状況を報告する程度では管理監督者には該当しないという裁判例があります。

さらに(3)では、管理監督者の給料が残業代を支払っている部下よりも少ない場合には管理監督者とはいえない可能性が十分にあります。

そのため、管理職と呼ばれるような地位に就いている場合でも上記の要件に該当しない名ばかり管理職には残業代請求が認められる可能性があります。

残業代請求を司法書士に依頼する場合

残業代の法律相談

残業代請求の相談先としては、弁護士のほかに司法書士も挙げられます。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所内では弁護士と同様に訴訟代理人として残業代請求の手続きを行うことができますが、労働審判や140万円超の案件では裁判所提出書類を作成したりや裁判手続きの流れなどを伝えたりして本人訴訟をサポートする役割に限られます。

弁護士に比べて報酬が低廉であるというメリットはありますので、「自分で裁判をしたいが、専門知識がないので、リーズナブルな価格で専門家にサポートしてほしい」という場合に最適です。

※弊所では残業代請求に関する相談を行った結果、内容によっては労働トラブルに精通している弁護士に依頼していただくことを推奨するケースもあります。

残業代請求に関する費用

残業代請求を弊所に依頼した場合、以下の費用が発生致します。

【費用】
◆ 相談料 金0円
◆ 着手金 金0円
◆ 成功報酬
(140万円以下の場合)回収した残業代の18パーセント
(140万円超えの場合)請求した残業代の10パーセント

※残業代計算費用として(金2万5,000円)が発生致します。
※交通費や内容証明郵便費用等の通信費や裁判・労働審判の実費を別途負担していただきます。
※上記報酬には別途消費税が課されます。
※140万円超えの場合、司法書士は裁判所書類作成業務や裁判や労働審判の手続きの流れを説明する等の本人訴訟支援を行いますが、相手方と交渉することができません。

残業代請求に関するQ&A

残業代請求について相談したいのですが?

【ご回答】
1 未払いの残業代請求に関する相談は全て事前予約制とさせていただいております。
まずはお電話又はメールをお願い致します(電話番号:0120-816-216)。

2 お電話をいただきましたら「ホームページを見まして、残業代請求の相談予約を取りたいのですが」とお伝えください。

3 司法書士との相談日の調整をさせていただきます。
※出張相談を希望する場合はお気軽にお申し付けください。

会社を退職した後も残業代請求できますか?

会社を退職した後でも残業代請求することができます。

残業代請求の時効は2年ですので、ご注意ください。

なお、退職した場合、労働者は退職した日の翌日から原則として年14.6パーセントの遅延損害金を事業主に請求することができます(賃金の支払の確保等に関する法律第6条1項)。

1日30分未満の残業は切捨て計算ですが請求できますか?

1分でも残業は残業ですので、会社に請求することは可能です。
ただし、月の残業代の合計額について、30分未満を切り捨てる方法は認められています。

付加金とは何ですか?

付加金とは、残業代を支払わない等の法律違反をしている会社に対して、裁判所は残業代と同額(つまり2倍)の支払いを命じることができる制裁的な金銭のことです(労働基準法第114条)。

付加金は必ず回収できるお金ではなく、裁判官が認めた時に限定されている点と違反のあった時から2年以内にしなければならない点を把握しておく必要があります。

ちなみに付加金の2年とは除斥期間と解されていますので、消滅時効の中断はありません。

労働審判とは何ですか?

労働審判とは裁判官一人と労働審判員二人が原則3回の審理をもって審判する裁判手続きです。

早期解決できるというメリットがありますが、膨大な資料を早期に提出しなければならないことや労働審判では付加金の支払い命令が出ないというデメリットがあります。

労働審判では付加金が出ないですが、労働審判は当事者の異議が出ると通常の裁判に移行しますので、通常の裁判に備え、付加金の請求を行います。

残業代請求に関するお問合せ

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