本社(本店)を移転したい

司法書士が本店移転登記の全てをサポート!

「専門家に任せたい。」

「忙しいので書類を作成している時間がない。」

「急いで本店移転登記を対応してほしい。」

「管轄内とか管轄外とかよく分からないから丸投げしたい。」

等の場合は弊所に本店移転登記手続きをご依頼ください。

本店移転したい

会社の本社(本店)を移転した場合、原則として効力発生日から2週間以内に法務局に変更登記を申請する必要があります。登記申請が遅れてしまいますと会社法違反になってしまいますので、くれぐれもご注意ください。

会社の機関構成(取締役会を設置しているのか、設置していないのか)や定款の記載内容によって、本店移転登記に関する株主総会決議、取締役会決議、取締役の決定等の決議機関が異なってきますし、添付書類も変わってきます。

管轄内か管轄外かによっても、申請書を1通作成すればいいのか、2通作成しなければいけないのかも変わってきます。

面倒な書類作成や法務局への提出は全て弊所が対応いたしますので、事前書類の提出にご協力していただければ、あとは法人の実印等をご捺印して弊所まで返送していただくだけで本店移転登記が完了いたします。

管轄外移転の場合は定款修正も対応いたします。管轄内移転でも定款をチェックいたします。

本店移転登記に関するご相談は無料です。

お気軽にご相談ください。

本社(本店)移転は2パターンあります。

本社(本店)移転の登記手続きには2種類あります。「管轄内移転」と「管轄外移転」です。

どちらの手続きになるのかは、管轄法務局を確認する必要があります。

現在の管轄法務局が対応する地域から別の管轄法務局が対応する地域へ本社(本店)移転する場合、「管轄外移転」の登記手続きが必要になります。

例:管轄内移転
・大阪市内での本店移転(大阪法務局)
・枚方市内から大阪市内への本店移転(大阪法務局)

例:管轄外移転
・東大阪市内から大阪市内への本店移転(大阪法務局東大阪支局から大阪法務局)
・堺市内から大阪市内への本店移転(大阪法務局堺支局から大阪法務局)

【参考 大阪府の管轄法務局】

大阪法務局本局大阪市(全区),枚方市,寝屋川市,交野市,守口市,門真市
大阪法務局北大阪支局吹田市,高槻市,茨木市,摂津市,三島郡島本町,池田市,豊中市,箕面市,豊能郡(豊能町,能勢町)
大阪法務局東大阪支局東大阪市,大東市,四條畷市,八尾市,柏原市
大阪法務局堺支局堺市,松原市,高石市,大阪狭山市,富田林市,河内長野市,羽曳野市,藤井寺市,南河内郡(太子町,河南町,千早赤阪村),岸和田市,泉大津市,貝塚市,泉佐野市,和泉市,泉南市,阪南市,泉北郡忠岡町,泉南郡(熊取町,田尻町,岬町)

定款変更の手続きが必要になることもあります。

本店移転登記申請手続きを進めるにあたり、チェックしなければならない箇所があります。そのひとつが定款です。
会社の定款には「本店の所在地」が記載されています。

例えば、会社定款に「当社は本店を大阪市に置く。」との記載がある場合、堺市へ本社(本店)を移転させる場合には定款変更の手続が必要になります。

定款変更には株主総会の決議が必要になります。

多くはありませんが、定款に本店住所を記載している「例:当社の本店は大阪市中央区天満橋1番1号に置く」ケースでも、定款変更決議が必要になります。

上記の事例で「当社は本店を大阪市に置く。」の定款で大阪市内での本店移転の場合は、定款変更決議は不要ということになります。

支店がある場合、支店の管轄法務局にも登記が必要です。

支店における登記事項としては、以下のような事項があります。
(1) 商号

(2) 本店の所在場所

(3) 支店の所在場所(同管轄内にある支店に限る)

そのため、本店移転の登記をすると、本店の所在場所に変更が生じるため、支店の所在地の管轄法務局にて変更登記手続きを行う必要があります。

当事務所が作成する書類

当事務所に本店移転登記をご依頼いただいた場合、以下の書類を作成させていただきます。
法務局に提出する書類は全て司法書士が作成いたします。

※機関構成や事案によって作成しない書類もございます。

(1)株主総会議事録
(2)取締役会議事録又は取締役の決定書
(3)委任状 ※管轄外の場合は2通
(4)印鑑届出書 ※管轄外移転の場合
(5)印鑑カード交付申請書 ※管轄外移転の場合
(6)登記申請書 ※管轄外の場合は2通

管轄外移転の場合、無料で定款も修正いたします。

ご用意していただく書類等

当事務所に本店移転登記をご依頼していただいた場合、以下の書類をご用意していただきます。

※事案によって必要となる書類等は異なりますので、ご依頼時にお伝えいたします。
※用意できない書類等がございましたら、お伝えください。

(1)定款
※最新の分を確認させていただきます。
※定款が見つからない場合はご相談ください。
(2)株主名簿
※株主名簿が見つからない場合は法人税申告書別表二をご確認ください。
※株主名簿等が見つからない場合はご相談ください。
(3)最新の会社謄本
※お持ちでない場合はこちらで登記情報を取得いたします。
(4)会社実印 1本
※最初のご依頼時には不要です。
(5)代表取締役の免許証(免許証のコピーを事務所で保管させていただきます。)

本社(本店)移転に関する費用

【司法書士報酬】
・管轄内移転の場合 金25,000円(税抜)
・管轄外移転の場合 金40,000円(税抜)

【実費】
(登録免許税)
・管轄内移転の場合 金30,000円
・管轄外移転の場合 金60,000円
(その他)
・登記情報の取得 金335円(1通)
※最新の謄本や登記情報をお持ちの場合は、この費用はかかりません。
・登記完了後の謄本 金500円(1通)
※ご希望でしたら、複数取得いたします。
・郵送料 金2,500円前後
※主にレターパックプラスを使用いたします。

お気軽にお問い合わせください

本店移転登記のことなら、お気軽にご相談ください!

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平日 朝10:00から夜8:00まで

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