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生前贈与による不動産の名義変更

生前贈与

不動産を贈与したい。

忙しいので専門家にお任せしたい。

法務局の書類が作れるか不安。

急ぎで対応してほしい。

贈与による所有権移転登記は弊所にご相談ください。

弊所の代表司法書士は大学を卒業した翌年の平成19年司法書士試験に合格後、司法書士業務一筋10年以上の経験があります。

事務所は地下鉄・京阪天満橋駅12番階段から徒歩1分。隣が京阪モールですので、相談帰りにショッピング等も可能です。

初回登記相談は無料です。ファイナンシャルプランナーの資格も保有しており、贈与の登記だけではなくライフプランを含めた相談も可能です。

不動産贈与後の税務申告に不安のある方でご希望の方は、信頼できる税理士をご紹介することも可能です。

平日だけではなく、土日祝日も対応可能です。
どうぞ、お気軽にご相談ください。

生前贈与とは

生前贈与とは、不動産の所有者が生きているうちに、孫などの特定の者に対し原則無償で不動産を譲り渡す意思表示をし、特定の者が不動産を譲り受けるという意思表示をすることで、不動産の所有権が移転することをいいます。

生前贈与は主に相続争いを防止するためや、相続税対策として活用されています。間違った方法で実行してしまうと逆に紛争の原因にもなりかねません。

もし、贈与契約が有効に成立した場合、不動産の名義を変更する必要がありますので、登記の専門家である司法書士にご相談ください。

生前贈与の注意点

贈与するにあたり、注意すべき点はズバリ贈与税等の税金です。原則、110万円を超える贈与は、贈与税を納める必要があります。

一定の要件を満たした配偶者に対する贈与や相続時精算課税制度という制度を活用すれば、贈与税を納めなくてもよい場合があります。

不動産の名義を変更するためには、登記申請時に登録免許税という税金がかかります。

相続に比べると、贈与の登録免許税は高額です。
「相続」を原因とする所有権移転登記の登録免許税率は0.4パーセントです。一方、「贈与」を原因とする所有権移転登記の登録免許税は2パーセントですので、「5倍」も異なります。

その他、不動産取得税も「相続」を原因とする場合は非課税ですが、「贈与」を原因とする場合は課税されます。

※弊所の代表司法書士は、ファイナンシャルプランナーの資格を保有しております。税金についての一般的な制度を説明することはできますが、節税に関する具体的な対策は、ご提案できかねます。税金等でお困りの場合、提携している税理士をご紹介することになります。お気軽にお問合せください。

不動産贈与に関する手続きの流れ

1 贈与に関する相談後、見積書を提示して、正式依頼
※最新年度の固定資産税・都市計画税納税通知書を相談時にお持ちして頂ければ詳細な見積書の作成が可能となります。

2 法務局で不動産の調査
※現在の権利関係等を確認します。

3 住民票などの取得
※贈与者の印鑑証明書以外は弊所が代行で取得可能です。

4 関係書類に署名押印
※遠方の場合、郵送で送付いたします。

5 管轄法務局に登記申請
※申請後、登記完了まで約1週間から10日ほど期間が必要です。

6 完成後の登記簿謄本を取得
※法務局で贈与ができていることの証明書を取得いたします。

7 完成書類等を納品
※基本的にレターパックプラス等の追跡ができる郵送方法でお送りいたします。

贈与登記の必要書類

【贈与する方(贈与者)】
◆登記済権利証(または登記識別情報通知) 必要分
◆印鑑登録証明書(登記申請日から3ヶ月以内のもの) 1通
◆個人実印 1本
◆固定資産評価証明書(最新年度分) 必要分
◆本人確認資料(免許証など) 1通

【贈与を受ける方(受贈者)】
◆住民票の写し 1通
◆認め印 1本
◆本人確認資料(免許証など) 1通

※あくまでも一例です。事例により、その他の書類が必要になる場合があります。予め、ご了承ください。

贈与登記のよくある質問

Q1:実際に司法書士に会わないと依頼できませんか。

弊所では基本的に直接お会いしておりますが、遠方の場合は「贈与者」の方に本人限定受取郵便で書類を送付する方法でも依頼可能です。
本人限定受取郵便(特例型)は郵便局での受取か、ご自宅への送付かを選択していただき本人確認資料を提示して、登記関係書類の受取をお願いいたします。

Q2:依頼してから完了するまでどれくらい時間がかかりますか。

あくまでも目安ですが、依頼時点で全て書類が準備できている場合は約2週間ほど、住民票や印鑑証明書等を取得される場合は約3週間から1か月ほどの期間がかかるのではないかと考えております。

Q3:依頼した場合の費用はいくらくらいかかりますか。

司法書士の報酬(手数料)は本ホームページに記載の通りです。
お電話等でお問合せしていただければ、状況を確認しますので、登記費用の概算をお伝えできるかと思います。

登記費用には司法書士報酬の他、登録免許税という税金がかかります。

固定資産税・都市計画税納税通知書の明細に「価格」または「評価額」という項目の金額が記載されております。

その金額の2パーセントが登録免許税です。
※100円未満は切り捨て等の細かいルールはここでは省略します。

例えば、2000万円の評価額がある不動産を贈与する場合、登録免許税だけで40万円かかります。

Q4:不動産は関西以外の遠方にありますが依頼できますか。

依頼可能です。
司法書士は基本的に現地で物件を調査する等のことはしません。そのため、贈与の不動産が遠方にある場合でも問題なく依頼していただくことができます。

贈与登記に関する費用

【司法書士報酬】
金 50,000円(税抜)

(上記報酬に含まれる業務内容)
「贈与に関する登記相談」
「登記申請書、登記原因証明情報等の作成」
「登記の代理申請、登録免許税の納付」
「登記完了後の当事項証明書取得」
「登記識別情報通知書の代理受領」

【登録免許税を含む実費】
・不動産評価額の2パーセント
最新の固定資産・都市計画税納税通知書の明細に記載されている金額のことです。
・不動産調査費用(登記情報の取得 1通 金335円)
・完了後の登記簿謄本(登記事項証明書の取得 1通 金500円)
・郵送料及び交通費等 数千円

【追加費用】※以下の条件に該当した場合のみ加算されます。お電話等でお問合せいただければ、登記費用の概算をお知らせいたします。
(1)不動産評価額が高額 (2,000万を超えるごとに金5,000円・税抜) 
(2)不動産の個数が5筆以上 (5筆超えるごとに1筆5,000円・税抜)
(3)当事者の人数が5名以上 (5名超えるごとに1名5,000円・税抜)
(4)登記済権利証または登記識別情報通知を紛失等 (70,000円・税抜)
(5)贈与者の住所・氏名が不動産取得当時から変わった場合等(1申請 9,000円と不動産の個数1,000円)

贈与に関するお問合せ

生前贈与に関する相談予約