相続人の一部に認知症を患っている方がいる場合

相続人の一部に認知症等を患っている方がいるため、遺産分割協議を進めることができない場合があります。

認知症の方がいても民法で規定している法定相続分通りに相続登記をすることは可能です。しかし、特別な理由やしっかりとした話し合いをせずに不動産を「共有」すること(1つの不動産を複数の相続人で所有している状態のこと)は避けたほうが無難といえます。

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遺産分割協議を行うためには、認知症の方について家庭裁判所に成年後見申立を行う必要があります。

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そして、認知症等を患っている方に代わって、裁判所が選任した成年後見人が遺産分割協議に参加して相続登記を進めていくことになります。

仮に成年後見人が相続人である場合、相続人としての地位と成年後見人としての地位は利害が相反する立場になるため、さらに家庭裁判所に対して特別代理人選任の申立を行う必要が生じます。

当事務所では相続登記だけでなく成年後見申立も取り扱っております。

成年後見申立を必要とする相続登記については、当事務所にご相談ください。

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