相続人の中に未成年者がいる場合

法律で定められた割合(法定相続分)で相続登記する場合を除き、相続人の中に親権者とその子(未成年者)がいる場合、家庭裁判所で特別代理人の選任手続きを申し立てる必要があります。

特別代理人とは

特別代理人とは未成年者にとって不利益な条件で遺産分割協議が行われないようにするために設けられた制度です。

未成年者に不利益な条件で遺産分割協議をする目的はなくても、不利益な条件で遺産分割をしてしまう外形(※利益相反行為)があるだけで手続きが必要になります。

未成年者ごとに特別代理人を選任する必要がありますので、未成年者が3人いる場合は、特別代理人を3人選任する必要があります。

特別代理人は、特別代理人選任の申立人が家庭環境などを把握し、未成年者の利益を十分に配慮できる親族等を候補者として推薦することが一般的です。

※利益相反行為(りえきそうはんこうい)
言葉のとおり、お互いの利益が相反する行為をいいます。判例上、ある行為が利益相反行為になるか否かの基準は、もっぱら行為の外形から判断され、行為の動機や目的を考慮すべきでないとしています。

親権者一方のみとの利益相反行為

父母が共同親権者である場合、その一方のみと未成年者の子との間に利益相反関係が生じたときには、特別代理人を選任した上で、特別代理人と他方親権者とが共同して未成年者の子を代理すべきとしています。


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