相続放棄の注意点

(1)相続放棄には申請期限があります。

相続放棄の手続きは「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に管轄家庭裁判所(※)にその旨を申請する必要があります。

プラスの財産(不動産や預貯金など)が多いのかマイナスの財産(借金や滞納税金など)のほうが多いのかを調査する時間が3か月では足らないということであれば期間を伸長する手続きを家庭裁判所で取ることも可能です。

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相続があったことを知ってから3ヶ月を経過してしまうと、原則として相続放棄が出来なくなってしまいますので細心の注意が必要です。
例外的に3か月を経過しても相続放棄が認められる場合もありますので、諦めずに専門家へご相談ください。

(※)管轄裁判所:故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

(2)相続放棄する前に相続財産を処分してはいけません。

相続人が相続放棄をする前に相続財産を「処分」してはいけません。

「処分」とは、相続財産の売却だけではなく、家屋の取り壊しや破棄などの行為、遺産分割や名義変更など相続人でなければできない行為全般をいいます。

一方、相続した債権(お金を請求する権利)の時効中断措置、期限の到来した返済、腐敗しやすい物の処分などのように財産の全体からみて現状維持と認められる行為は含まれないとされています。

判断が難しい場合がありますので、おそらく大丈夫だろうと判断せずに、まずは専門家へご相談ください。

(3)プラスの財産も受け取れません。

相続放棄の手続きをすると、最初から相続人でなかったものとみなされてしまいます。

つまり、借金や滞納税金の支払いから解放されますが、不動産や預貯金などのプラスの財産を受け取ることもできません。

(4)遺産を一切相続しないなら相続放棄という選択。

相続人全員(例えば、Aさん、Bさん、Cさん)で「Aさんは相続財産を全て取得する代わりに残っている借金も払うこと」という遺産分割協議が成立したとしても借金の部分については債権者(お金を貸した人)の承諾がなければ通用しません。

つまり、債権者が承諾していない以上、債権者から支払いを求められるとBさんとCさんは借金を支払わなければならないことがあります。

相続財産を一切取得するつもりがない場合は隠れていた借金などがあった場合に備えて、相続放棄の手続きを取られた方が安全だといえます。

(5)未成年者がいる場合は特別代理人

未成年者と法定代理人が相続人であり、未成年者のみが相続放棄をする場合又は複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して相続放棄をする場合には、当該未成年者について特別代理人を家庭裁判所で選任しなければならないと定められています。

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