大阪を中心とした近畿地方の個人再生・自己破産・過払金返還請求・相続・相続放棄・成年後見・各種登記手続きは、ぐんじ司法書士事務所にご相談ください。

裁判所から訴状が届いたら｜昔の借金を時効援用

このようなことでお悩みではございませんか？

相談料は無料、着手金も無料。分割払いも可能です。

弊所では敷居の低い司法書士事務所でありたい、法律トラブルで泣き寝入りしてほしくないという想いから初回相談料は無料です。

分割払いご希望の場合、生活に支障がない金額を分割支払金額として話し合いで決定します。

無料出張相談も実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

時効援用とは

時効援用の注意点

知らない会社から請求がくることもあります。

お金の貸し借りで生じる債権は原則として譲渡することができます。そのため、債権回収会社が消費者金融や銀行等の債権者から債権を安く買い取り、債務者（借金をした方）に請求することがあります。
他には債権者の会社名が変わっている可能性もありますし、債権者から業務委託を受けた債権回収会社や法律事務所もありますので、身に覚えのない会社だからといって裁判所の手続きを無視していると時効援用ができなくなり、遅延損害金や利息が上積みされた金額を支払わなければならない状況に陥る可能性があります。

裁判上の手続きを無視していると判決が出て、財産や給与を差押えされてしまうこともありえます。

時効期間が止まる中断事由というものがあります。

「借金の一部を支払ってしまう」
「支払いますので少し待ってくださいという期限の延長をお願いする。」
「裁判所からの送られてきた訴状や支払督促をほったらかしにした。」
上記のようなことをしてしまいますと再び時効期間が過ぎない限り、時効を援用することができなくなる可能性があります。

裁判所から届いた訴状に対する答弁書の記載内容や債権者からの電話連絡に対する応対についても、時効中断事由に該当する対応をしてしまうと時効を援用することができなくなりますので細心の注意が必要です。

答弁書を記載される前や債権者への連絡をする前に専門家への相談をおすすめいたします。

時効援用手続きの流れ

1　借金の初回無料法律相談

時効援用に関する説明、手続きの流れ、費用についてご説明いたします。個別相談も受け付けております。

2　債務の調査

3　債権者への時効援用通知

内容証明郵便にて債権者に時効援用通知を送付いたします。

4　時効完成

5　業務終了

時効の要件を満たしていなかった場合、任意整理や個人再生、自己破産の手続きを希望される方はご相談を承ります。

時効援用の手続き費用について

時効援用手続きには以下の報酬と実費が必要です。

※費用は分割払いが可能です。
分割する回数については、家計収支の状況等を考慮して柔軟に対応致します。

遠方にお住いの方へ（出張訪問相談）

このような方のために、出張訪問相談を無料で実施しております。ご自宅だけではなく指定の場所で相談を実施することも可能です。
出張料金は発生致しませんので、ご安心ください。

※出張訪問の対応地域は大阪の天満橋から電車等の公共交通機関を利用して約1時間30分程度までを想定しております。
※相談後に正式依頼した場合は報酬が当然発生致します。

守秘義務を遵守します！

ご依頼後に関係書類を郵送する場合、事務所の名前が入った封筒を利用せずに茶封筒に個人名を記載して送付することも可能ですし、郵便局留め（受け取りたい郵便局の窓口で郵便物等を受け取ることができるサービス）を行うことも可能です。

出張相談や打ち合わせの際もご希望であればご依頼者様の地元以外での出張相談や打ち合わせが可能です。

消滅時効に関するQ&A

時効は何年で成立するのですか？

消費者金融や銀行から借りたお金は、原則として最後に借りた日もしくは最後に支払った日から５年で時効を援用することができます。

裁判の有無や契約内容によって時効期間は異なりますので、お気軽にご相談ください。

何をしていなくても時効は成立するのですか？

成立しません。
時効期間経過後に「時効援用（じこうえんよう」という時効を利用しますと宣言しないと時効は成立しません。

トラブルを防止する為、配達証明付の内容証明郵便で債権者に郵送します。

訴状が届いた会社以外にも何社あったのか覚えていません。

どこの会社から借金をされたのか覚えていない場合でも調査する方法がございます。お気軽にご相談ください。

会社名を覚えていない場合はどうなりますか。

会社名を調査する方法もございますので、お気軽にご相談ください。

債務の承認をしてしまった場合は時効援用できませんか。

原則としましては、再度の時効期間を経過する必要があります。

例外的に債務の承認をしてしまった場合でも、債権者側が債務者の時効制度の無知につけこみ、一括弁済を要求して、その場をしのごうとする債務者の心理を利用して和解契約を締結させた事例において、時効援用が信義則には反せず認められた判例もありますので諦めずにご相談ください。

相談時には何が必要ですか？

相談時には以下の資料等をご用意ください。
・訴状や督促状などの借金の資料（無ければ不要です。）
・認印
・本人確認資料（免許証など）

時効のことなら、お気軽にご相談ください。

「ホームページをみて電話しました。時効のことで相談したいことがあるんですが」とお気軽にお電話ください。