解散・清算結了登記

このようなことでお悩みではございませんか?

解散登記

「会社を解散したいがどうすればいいかわからない。」

「休眠していた会社を整理したい。」

「忙しいので解散の登記は専門家にお任せしたい。」

「自分でしてみたがやっぱり難しかった。」

解散・清算結了登記手続きのことなら、当事務所にご相談ください。

面倒で大変な会社を整理する手続きを迅速・確実にサポートいたします。

税理士等の専門家と業務提携しておりますので、解散に伴う確定申告等もサポートいたします。

土日や早朝・夜間の相談も可能です。お気軽にお問合せください。

解散・清算結了とは

株式会社は定款で定めた存続期間の満了や破産手続開始の決定、株主総会の決議等の理由により解散します。

株式会社が解散した場合、解散した日から2週間以内に管轄の法務局に登記申請を行う必要があります。

解散登記を申請しただけでは会社が完全に法人格が消滅したことにはなりません。

解散後に債権者に対する公告等や債権の取り立てと債務の弁済、残余財産の分配、株主総会での決算報告の承認などが行われ、清算結了登記を申請します。

解散登記後に新たな支援者(スポンサー)や跡継ぎが見つかった場合には、解散登記を撤回するため、会社継続登記を申請する必要が生じます。

期限付解散に御注意を

株主総会で将来の日付を解散日とする場合でその期間が2週間を超えている場合、「存続期間の定め」を変更したと解釈されてしまう可能性がありますので、ご注意ください。

清算中の会社ができること・できないこと

解散した会社は清算するために存在するため、事業を前提とした活動は制限されます。例えば、自己株式の取得(無償取得は除く)・剰余金の配当・合併存続会社や分割承継会社になること・資本金や準備金の額の減少などができません。

一方、募集株式の発行(新株発行)や社債発行は清算中の会社でも実施することが可能です。

手続きの流れ

解散・清算結了登記のご相談とご依頼

株主総会で解散の決議(官報掲載手続きも進める)

登記関係書類の作成と捺印

本店所在地を管轄する法務局で解散登記および清算人就任登記申請

債権者に対する官報公告と知れている債権者に対する各別の催告

清算手続き(現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の分配など)

株主総会(決算報告の承認)

本店所在地を管轄する法務局で清算結了登記申請

登記完了書類のお渡し(業務終了)

解散手続きに係る登記費用

司法書士報酬

金70,000円(税抜)

サービス内容
◆解散に関する登記相談
◆事前調査
◆解散登記に関する書類作成
 ・登記申請書作成 2通
 (解散・清算人選任・清算結了)
 ・株主総会議事録 2通
 (解散・清算報告)
 ・委任状 1通
 ・印鑑届出書 1通
 ・就任承諾書 1通
 ・OCR用紙 1通
◆法務局に代理申請手続き
◆完了書類の回収
◆登記事項証明書等の取得

登録免許税等の実費

約44,935円

内訳
◆登録免許税 金41,000円
◆調査費用  金335円
◆謄本取得  金1,000円
◆郵送費   金2,500円程度

合計費用の目安

約114,837円+税

※官報代行手続きは金1万円と実費で承ります。
※事案によって別の登記申請手続きが必要だったり、実費が異なったりする場合があります。

解散・清算結了に関するQ&A

ぐんじ司法書士事務所に相談するにはどうすればよいでしょうか?

【ご回答】
1 解散・清算結了登記の相談はすべて事前予約制とさせていただいております。
まずはお電話をお願い致します(電話番号:0120-816-216)。

2 お電話をいただきましたら「ホームページを見まして、解散・清算結了登記の相談予約を取りたいのですが」とおっしゃってください。

3 司法書士との相談日の調整をさせていただきます。持参していただく必要書類等は電話でお知らせいたします。持参していただく必要書類等については「解散・清算結了登記に関するQ&A」にも記載しております。

登記完了するまでに時間がどれくらいかかります?

債権者に対する公告等の手続きは法律上、2カ月以上の期間を必要としています。
そのため、手続きが全て終了するまでには書類作成する時間や法務局の審査期間を考慮すると約3カ月程度はかかるものと思われます。

解散・清算結了登記に必要な書類は何ですか?

原則的に以下の書類等をご用意していただきます。

◆最新の登記事項証明書
◆最新の定款
◆代表清算人の本人確認資料(免許証など)
◆代表清算人の個人の印鑑登録証明書

※株主名簿や最終の貸借対照表などをご用意していただく場合があります。
※最新の登記事項証明書については当事務所で取得代行することが可能です。

公告とは何ですか?

【ご回答】
会社法には解散した会社は遅滞なく、一定の期間(2か月以上)内に債権者に対して債権を申し出るべき旨並びに当該期間内に債権を申し出ないときは清算から除斥される旨を官報に公告しなければならない旨が定められています。
また、知れている債権者に対しては、官報公告に加え個別の催告が必要となります。

【官報記載例】
当社は、平成 年 月 日開催の株主総会の決議により解散いたしましたので、当社  
に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
平成  年  月   日
大阪市大阪一丁目1番1号
株式会社 A
代表清算人 甲
【個別催告時の債権申出書サンプル】
債権申出書
平成  年  月  日

大阪市大阪一丁目1番1号
株式会社 A
代表清算人 甲 殿

債権者の表示
(住所)
(氏名)
(電話番号)
(担当者の部署・氏名)

平成  年  月  日現在において、貴社に対して下記のとおり債権を有しているので、その旨申出ます。

債権の表示
1.	債権額
(元本額)
(利息)
(損害金)

2.	債権発生の年月日及びその原因

法務局に何回行かないといけないのでしょうか?

【ご回答】
司法書士に解散・清算結了登記の業務を依頼していただいた場合、司法書士が登記申請代理人として手続きを行いますので、お客様が法務局に行く必要はありません。
なお、登記申請手続きは郵送申請が可能ですので、司法書士に依頼せずに自分でする場合も法務局に必ず行く必要はありませんが、質問する場合や申請した後の補正手続が必要な場合には、法務局に行かなければいけない場合があります。
会社を解散して整理する場合、少なくとも「解散登記および清算人選任登記」と「清算結了登記」の2回登記申請する必要があります。

参考:法務局の管轄(大阪)

【大阪法務局(本局)】

大阪市(全区)、枚方市、寝屋川市、交野市、守口市、門真市

【大阪法務局 堺支局】

堺市、松原市、高石市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、南河内郡(太子町、河南町、千早赤阪村)、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、和泉市、泉南市、阪南市、泉北郡忠岡町、泉南郡(熊取町、田尻町、岬町)

【大阪法務局 北大阪支局】

吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、三島郡島本町、池田市、豊中市、箕面市、豊能郡(豊能町、能勢町)

【大阪法務局 東大阪支局】

東大阪市、大東市、四條畷市、八尾市、柏原市

解散・清算結了のことなら、お気軽にお問い合わせください

【電話番号】
0120-816-216
【営業時間】
平日 朝10:00から夜8:00まで

※時間外の場合、メールをご利用下さいませ。
※土日祝、早朝、夜間の相談可能です。(完全予約制)

受付

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