費用一覧

費用について　★☆★ご確認ください★☆★

ぐんじ司法書士事務所に業務を依頼する場合、報酬（サービス料金）と実費（例えば、戸籍謄本の取得代４５０円のこと。）がかかります。

すべての事案について郵送費を依頼者様に、ご負担お願いしております。事案により異なりますが、金１，０００円から金３，０００円程度かかります。

不動産登記

不動産登記に関する費用は、報酬と実費がかかります。下記の報酬事例の他に「不動産登記に関する追加費用」もご確認ください。

相続

報酬

◆金48,000円（税抜）

※遺産分割協議書が必要な場合
金20,000円（税抜）を加算

実費

登録免許税
◆評価額の0.4％

【計算例】
最新の固定資産税評価証明書に記載されている評価額が金1,000万円の場合、登録免許税は金40,000円となります。

贈与

報酬

金50,000円（税抜）

実費

登録免許税
評価額の2％

売買

報酬

金65,000円（税抜）

実費

登録免許税
評価額の2％

【注意】租税特別措置法等で登録免許税が減税されている場合がございます。令和元年５月１日時点では1.5％です。

財産分与

報酬

金60,000円（税抜）

実費

登録免許税
評価額の2％

住宅ローン完済による抵当権抹消

報酬

金9,000円（税抜）

実費

◆不動産の個数
金1,000円

住所、氏名変更による名義変更

報酬

◆金9,000円（税抜）

実費

◆不動産の個数
金1,000円

不動産登記に関する追加費用

・戸籍謄本等の取寄せ
◆１通金1,500円（税抜）と実費（戸籍謄本 金450円等）
※上限額（金15,000円・税抜）を設定しておりますので、ご安心ください。

・当事者が多数の場合
当事者が5人を超える場合
◆1人あたり金5,000円（税抜）

・不動産が多数の場合
不動産が5つを超える場合
◆1つあたり金5,000円（税抜）

・登記済権利証や登記識別情報通知を紛失等されてしまった場合や複雑な事案の場合、別途費用（金5,000円から金50,000円程度）が生じます。

商業登記

株式会社設立

報酬

◆金80,000円（税抜）

実費

登録免許税
◆金150,000円

定款認証
◆金52,000円程度

役員変更

報酬

◆金25,000円（税抜）

実費

◆金30,000円
※資本金の額が1億円以下の会社については金10,000円

本社（本店）移転

報酬

（管轄内移転）
◆金25,000円（税抜）
（管轄外移転）
◆金40,000円（税抜）

実費

（管轄内移転）
◆金30,000円
（管轄外移転）
◆金60,000円

商号変更

報酬

◆金25,000円（税抜）

実費

◆金30,000円

目的変更

報酬

◆金25,000円（税抜）

実費

◆金30,000円

増資

報酬

◆金50,000円（税抜）

実費

◆増資する金額の0.7％
（最低額 金30,000円）

※増資する金額が1,000万円までで現金出資の場合です。

有限会社から株式会社への移行（商号変更）

報酬

◆金50,000円（税抜）

実費

◆登録免許税６万円

債務整理

個人再生

個人再生手続きには、以下の報酬と実費が必要です。

報酬

◆金240,000円（税抜）

※債権者5社までの報酬です。
5社以上の場合、1社10,000円(税抜）の追加報酬が必要です。

※住宅ローン特則を利用する場合
金50,000円（税抜）の追加報酬が生じます。

※過払い金が発生した場合
別途、過払請求に関する報酬が生じます。

実費

◆約金30,000円
（裁判所に納める収入印紙代）
（裁判所に納める予納金）
（裁判所に納める切手代）
※個人再生委員が選任する場合、別途実費が必要です。

【合計費用の目安】
金282,000円から金334,500円程度（税抜）

※当然、分割払い可能です。
※合計費用に変動があるのは、債権者数などが事例により異なるためです。

自己破産

自己破産手続きには、以下の報酬と実費が必要です。

報酬

◆金190,000円（税抜）

※債権者5社までの報酬です。
6社以上の場合、1社10,000円の追加報酬が必要です。

※管財事件の場合、金50,000円の追加報酬が必要です。

※過払い金が発生した場合
別途、過払請求に関する報酬が生じます。

実費

◆約金20,000円
（裁判所に納める収入印紙代）
（裁判所に納める予納金）
（裁判所に納める切手代）
※管財人が選任する場合、別途実費が必要です。

【合計費用の目安】
金219,500円から金272,000円程度（税抜）

※当然、分割払いは可能です。
※合計費用に変動があるのは、債権者数などが事例により異なるためです。

任意整理

任意整理には以下の報酬が必要です。
報酬
◆1社あたり金25,000円（税別）

実費
◆1社あたり金5,000円
※事案によって、内容証明郵便費用などの実費が別途生じる場合があります。

※原則、分割払いです。

過払金請求

過払金請求に以下の基本報酬、成功（または書類作成）報酬と実費が必要です。
過払金請求の成功報酬か書類作成報酬は、いずれかのみ適用されますので双方負担していただくものではありません。

基本報酬

（完済している場合）
◆金5,000円（税抜）

実費

（裁判する場合）
◆金6,370円から金20,000円程度

※請求する金額や裁判所によって実費が異なります。

成功報酬又は書類作成報酬

成功報酬(金140万以下の場合のみ)
◆回収した分の20パーセント（税抜）

書類作成報酬（金140万超の場合のみ）
◆過払請求する金額（訴額）が金150万円まで
金150,000円（税抜）
※金150万円超は、金50万円ごとに金30,000円（税抜）加算

【過払金が１４０万超の場合の書類作成報酬早見表】

請求する金額書類作成報酬
金１５０万円まで金１５0，０００円（税抜）
金１５０万１円から金２００万円まで金１８０，０００円（税抜）
金２００万１円から金２５０万円まで金２１０，０００円（税抜）
金２５０万１円から金３００万円まで金２４０，０００円（税抜）
金３００万１円から金３５０万円まで金２７０，０００円（税抜）
金３５０万１円から金４００万円まで金３００，０００円（税抜）

※過払金が金１４０万円を超える場合、依頼者の方が裁判に出席する必要があります。その代わりに、報酬が回収額の約１０パーセントと安く設定しております。

※過払金が金１４０万円を超える場合で、どうしても裁判には出席したくないという場合は、弁護士を紹介いたします。

相続放棄

相続放棄を当事務所に依頼する場合、「司法書士によるライトサポートプラン」と「司法書士にお任せプラン」があります。

そして、相続放棄にかかる費用には（１）司法書士報酬（２）実費があります。

相続放棄を申述する方が複数の場合、割引制度もございます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。

1 司法書士によるライトサポートプラン

【サポート内容】
[check]相続放棄に関する法律相談
[check]家庭裁判所に提出する相続放棄申述書の作成
が含まれているサポートプランです。

自分で戸籍謄本などを取得したり、裁判所に提出したりと手間は少しかかりますが司法書士に対する費用を安く抑えることができます。

（１）司法書士報酬
◆一名　金１０，０００円（税抜）

（２）実費
◆郵送費 ５１０円程度

※作成した相続放棄申述書を郵送で納品する分です。
※弊所まで作成した相続放棄申述書を取りに来ていただける場合は郵送費がかかりません。

2 司法書士にお任せプラン

【サポート内容】
[check]相続放棄の法律相談
[check]戸籍謄本等の取得代行
[check]相続放棄申述書の作成
[check]家庭裁判所への提出代行
[check]照会書に対する回答アドバイス
[check]次順位相続人への通知サービス
が含まれているプランです。

面倒な戸籍謄本等の取り寄せや裁判所への書類提出等を司法書士にお任せできるのでご安心していただけるプランです。

（１）司法書士報酬
◆金３０，０００円（税抜）

【２人目以降の司法書士報酬は割引】
依頼者が複数人であれば事務手続きが重複するところがありますので２人目以降の司法書士報酬は一万円割引となります。

【報酬が加算する場合】
※3ヶ月経過している場合
金２５，０００円（税抜）加算

※相続放棄受理証明を取得代行する場合
金５，０００円（税抜）加算

（２）実費
◆印紙代 金800円（家庭裁判所に提出）
◆切手代 金460円（家庭裁判所に提出）
◆郵送費 金2,500円
◆戸籍謄本等の取得実費

※戸籍謄本等の取得実費は、事例により異なります。金1,000円から金5,000円程度で足りるケースが多いと思われます。

※戸籍謄本 金450円、住民票 金300円（役所により若干異なります）、除籍謄本 金750円、改製原戸籍謄本 金750円

成年後見

成年後見、補佐、補助申立

報酬

◆金100,000円（税別）
※戸籍謄本等の取寄せ
1通金1,500円（税別）

実費

◆約金7,100円
（裁判所により異なります）
※家庭裁判所の判断により鑑定が必要な場合
約金50,000円から金100,000円程度かかることがあります。
※戸籍謄本等の取寄せを依頼される場合
別途、戸籍謄本450円などの実費もかかります。

任意後見契約

【公証人に支払う費用】

公証人に関する基本的な費用は下記のとおりです。 　　　　

（１） 　公証役場の手数料 １契約につき１万１０００円
（２） 　法務局に納める印紙代　　 ２，６００円
（３） 　法務局への登記嘱託料　　 １，４００円
（４） 　書留郵便料　　　　　　　　 約５４０円
（５） 　正本謄本の作成手数料　　　　　　　　 １枚２５０円×枚数

なお，任意後見契約と併せて，通常の委任契約をも締結する場合や病院等に出張して任意後見契約公正証書を作成した場合等には、別途費用が加算されます。

【司法書士に支払う費用】
・判断能力が衰えるまで司法書士が見守る場合

月々　3,000円（税抜）

・任意後見人に当事務所司法書士を希望する場合

月々　２万円から（管理する財産の種類が多い場合等、管理の手間が増えるため、司法書士報酬が増額する場合があります。）

・任意後見契約の公正証書作成サポート

基本報酬８万円から１５万円（税抜）と実費
任意後見制度に関する法律相談、公証役場との打ち合わせ、公証役場での同行が費用に含まれています。