相談料・着手金0円。過払い金請求は弊所にお任せください。

過払い金請求とは

過払い金請求とは、消費者金融やクレジット会社が提供していた高金利のキャッシングサービスを利用している場合、利息を払い過ぎていることがあり、その利息を取り戻す手続きをいいます。

過去に消費者金融やクレジット会社のキャッシングを利用していたが全て返済した場合でも過去に払い過ぎた利息を取り戻すことは可能です。

過払い金返還請求の相談

相手先から取引履歴を取り寄せ、利息制限法という法律に定められた所定の利率に計算しなおす結果、過払い金を算出することができます。
最近、消費者金融などと話し合いの交渉だけでは、満足のいく条件提示をいただけることはかなり少ない状況です。
そのような場合、裁判を起こして、払いすぎた利息を取り戻すことになります。

当事務所では過払い金返還請求の裁判を起こしても司法書士報酬は追加しません(裁判をするための収入印紙等は別途負担していただきます)。そのため、積極的に裁判をして過払い金を回収することを基本方針としています。

過払い金請求に関する相談は初回無料ですし、初期費用0円で手続き開始が可能です。

大阪を中心とした近畿地方全域で過払い金請求に対応しております。出張相談も実施中ですので、お気軽にお問合せください。

過払い金が発生する仕組み

利息制限法のいう法律で定められている上限利率は以下の通りです。

「利息制限法」
元本が10万円未満の場合 年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合 年18%
元本が100万円以上の場合 年15%

一方、出資法という法律には当時、年29.2%の金利を超えない限り、刑事罰により処罰されなかったので、当時の消費者金融や信販会社は利息制限法を超過しているが、年29.2%の範囲内で貸付を行っていました。この利息制限法と出資法の間の金利をグレーゾーン金利といいます。

平成18年の最高裁判所判決によってグレーゾーン金利は事実上無効であるとの判断を示しました。これによって、グレーゾーン金利の利息部分は「払う必要のなかった利息」であり、過去に遡って利息制限法所定の上限利率で再計算を行うと借金が大幅に減額したり、利息を払い過ぎていた状況になっていることがあるというわけです。

過払い金請求には時効があります。

過払い金請求は、最終の取引(借入や弁済)から10年以内に請求する必要があります。

ただし、取引途中に一度完済している場合など、事案によっては途中完済したときの過払い金が10年で時効になってしまう場合があります。

消費者金融会社や信販会社は様々な理由を付けて過払い金の返金を拒否してきます。

「時効まであと3年大丈夫」などとご自身で判断する前に専門家に相談することをお勧めします。

請求先の財務状況に注意する必要があります。

過払い金請求がきっかけとなり、消費者金融の倒産が増えています。

請求先の財務状況が悪い場合、強制執行手続(預金の差押など)の手続きをとっても取り戻すことができないこともあります。

請求先が倒産した場合、過払い金はほとんど戻ってきません。そのため、過払い金請求手続きを希望している場合は、できるだけ早く手続開始したほうが得策といえます。

信用情報には影響ありません

過払い金返還請求をしても、信用情報には影響はありません。

仮に過払い金返還請求をした後にカードが利用できなくなった場合は、過払い金返還請求以外の原因(申し込み先独自の審査基準に通らなかったなど)が考えられます。

平成22年2月15日、株式会社日本信用情報機構(JICC)は平成22年4月19日(月)以降、過払い金返還請求に関する登録内容を廃止する旨のお知らせをしています。
株式会社シー・アイ・シーのホームページの「よくある質問」には過払い金返還請求に関する登録項目はない旨の記載があります。

以下の場合も過払い金が発生している可能性があります。

[check] クレジットカードのキャッシングを利用していた場合
信販会社のクレジットカードを利用している場合でも過払金が発生している可能性が十分にあります。クレジットカードの年率18パーセントを超えるキャッシングサービスを利用している場合はご注意ください。

[check] 利息制限法所定の引き直し計算をせずに自己破産をした場合
過去に自己破産をしたものの、その当時、過払金を請求していなければ払い過ぎた利息が戻ってくる可能性があります。自己破産申立から10年が経過すれば、たとえ過払い金が生じていたとしても、過払い金返還請求権は時効で消滅してしまいますのでご注ください。

[check] 故人が生前中、長期間に渡って消費者金融等と取引をしていた場合
借金等のマイナスの財産が預貯金等のプラスの財産よりも明らかに多い場合、相続放棄の手続きをとることが一般的です。しかし、故人の借金の中に消費者金融やクレジット会社のキャッシングサービスを長期間利用しているような場合、過払金が生じている可能性があります。

[check] おまとめローンを組んで完済した業者
おまとめローンを組む前の借入先で年率18パーセントを超えるキャッシングサービスを利用していた場合、過払金が生じている場合があります。

[check] 消費者金融と裁判所の調停で解決した場合
裁判所の調停で債権者と話し合いをした場合でも年利18パーセントを超えるキャッシングサービスを利用していた場合、過払金が生じている場合があります。

過払い金請求に関する手続き費用

過払い金請求に以下の(1)基本報酬、(2-1)成功報酬または(2-2)書類作成報酬と(3)実費が必要です。
過払い金請求の(2-1)成功報酬か(2-2)書類作成報酬は、いずれかのみ適用されますので双方負担していただくものではありません。

(1)基本報酬

(完済している場合)
◆金5,000円(税別)

(2-1)成功報酬

成功報酬(金140万以下の場合のみ)
◆回収した分の20パーセント(税別)

(2-2)書類作成報酬

書類作成報酬(金140万超の場合のみ)
◆過払請求する金額が金200万円まで
金150,000円(税別)
※金200万円超は、金50万円ごとに金50,000円(税別)加算
<<注意点>>
請求額が金140万円を超える場合、司法書士に交渉する代理権がありません。そのため、依頼者本人が請求先の金融機関との裁判に出席したり、交渉したりする必要があります。
その分、弁護士費用よりも手続き費用を安く抑えることができます。

(3)実費

(裁判する場合)
◆金6,370円から金20,000円程度

内訳
・収入印紙
・切手
・代表者事項証明書等(法務局で取得します)

※請求する金額や管轄裁判所によって実費が異なりますので、予めご了承ください。

過払い金請求の費用の特徴

豊富な取扱い実績

アイフル、アコム、SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス)、新生フィナンシャル(レイク)、CFJ、クレディセゾン、三菱UFJニコス、オリエントコーポレーション、セディナ(OMCカード、セントラルファイナンス、クオーク)、イオンクレジット、ギルド(ヴァラモス、トライト)、アプラス、シンキ、CREST 等

各会社の過払請求に対応する特徴を把握していることは重要です。

取扱い実績

例えば、裁判をしない限り過払金の返金額が少ない会社だと把握していれば裁判前に交渉をしても時間の無駄と判断できますので、すぐに裁判手続きに移行することができ、一日でも早い事件の解決が可能になります。

さらに、一度、裁判に出席して2回目の裁判の直前になるとほぼ満額の条件で和解できることを把握していれば、1回目の裁判前に提案してきた条件を拒否することもできます。

訴訟を提起し、判決を取って強制執行(差押)手続をしても回収が難しい会社であることを把握していれば、ある程度の条件で和解しておいたほうが無難に解決できることもあります。
(もちろん、強制執行による回収可能性が低くても強制執行を希望する場合、当事務所でリスクを説明した上で裁判書類作成のサポートが可能です。)

※各社の特徴は、あくまで当事務所で把握している過去の記録等を参考にしたものであり、実際に依頼していただいた案件が過去の記録等と同じような解決ができることまで保証するものではありませんので、予めご了承ください。

遠方にお住いの方へ(出張訪問相談)

出張訪問相談

「仕事が忙しくて相談に行きにくい。」

「遠方のため相談に行きにくい。」

「小さな子供がいるので遠方まで外出できない。」

「体調が良くないので遠方まで外出できない。」

「近くに司法書士・弁護士の事務所が少ないので相談しにくい(相談したが断られた)。」

このような方のために、出張訪問相談を無料で実施しております。ご自宅だけではなく指定の場所で相談を実施することも可能です。
出張料金は発生致しませんので、ご安心ください。

※出張訪問の対応地域は大阪の梅田から電車等の公共交通機関を利用して約1時間30分程度までを想定しております。
※相談後に正式依頼した場合は報酬が当然発生致します。

守秘義務を遵守します!

守秘義務

当事務所では、職務上知り得た情報を第三者には洩らしません。

法律でも司法書士は業務上取り扱った事件について知ることができた秘密を他に漏らしてはならないことになっております(司法書士法第24条)。

たとえ親族であっても,ご本人の承諾なしに情報を開示することはありませんのでご安心下さい。

ご依頼後に関係書類を郵送する場合、事務所の名前が入った封筒を利用せずに茶封筒に個人名を記載して送付することも可能ですし、郵便局留め(受け取りたい郵便局の窓口で郵便物等を受け取ることができるサービス)を行うことも可能です。

出張相談や打ち合わせの際もご希望であればご依頼者様の地元以外での出張相談や打ち合わせが可能です。

過払い金返還請求のよくある質問

Q1:今は利率が低くなってますので過払い金請求はできないですよね?

今は上限利率が低くなっていたとしても、過去に利息制限法を超える利率で取引していれば過払い金が生じている可能性があります。

個人差がありますので一概には言えませんんが、利息制限法に定められている利率を超える取引を5年以上継続している場合、過払い金が生じている可能性が高いと言われています。

Q2:契約書やカードを全て処分してしまいましたが過払い金請求は可能ですか?

資料を破棄等してしまった場合でも過払い金請求は可能です。
これは消費者金融等の事業者には書類を保管しておく義務と要求があれば情報を開示する義務があるためです。

Q3:依頼するには最初どれくらいの費用がかかりますか?

過払金返還請求に関する初期費用は0円です。
基本料金である金5,000円(税別)は、回収した過払金からお支払していただくことが可能です。その他の成功報酬についても回収した過払金からお支払していただくことが可能です。

Q4:クレジットカードでは過払い金請求はできませんか?

クレジットカードであろうと「利息制限法所定の利率を超えるキャッシング」を利用したことがあれば過払金が発生している可能性があります。

金額によって利息制限法の上限利率は異なりますが、目安として15パーセント超の利率で契約している場合、過払金が生じている可能性があります。

※クレジットカードのショッピング利用は利率が低いため、過払い金請求することはできません。

Q5:とりあえず過払い金が発生しているかを調べてもらうことはできますか?

過払い金が発生しているかを調査することは可能です。

お客様自身で取引先の消費者金融や信販会社に「取引履歴(初回取引時から現在までの取引全てを記載した明細書)」の取り寄せをしていただき、取得できましたら事務所まで持参・郵送等をお願いいたします。

計算作業と確認作業後の約1週間後に過払い金が発生しているかを報告させていただきます。

Q6:過払金を取り戻すのにどれくらいの期間がかかりますか?

請求する会社によって異なります。取り戻すのに時間がかからない相手会社であれば1か月程度で過払金を取り戻すことができるケースがありますし、裁判が長引いて1年以上、時間がかかる場合もあります。

お気軽にお問い合わせください

【電話番号】
0120-816-216

【営業時間】
平日 朝10:00から夜8:00

※時間外の場合、メールをご利用下さいませ。
※土日祝、早朝、夜間の相談可能です。(完全予約制)

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