遺産分割協議の注意点

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは相続人全員で亡くなられた方の遺産の分け方を決める話し合いです。

相続人全員参加が必要です。

注意すべき点はまず、相続人「全員」で話し合いをしなければ無効となります。

相続人が行方不明であったり、未成年者であったり、認知症等によって判断能力が低下してしまった場合には事前に家庭裁判所で不在者財産管理人や特別代理人、成年後見人等の申立が必要になることがあります。

ちなみに相続人全員が同じ日に同じ場所で集まる必要まではありまえせん。

遺産分割協議のやり直しは可能かどうか

遺産分割協議のやり直しは法律上可能ですが、税務上問題となるケースがありますので、やり直す必要がないように慎重に進めていくことが望ましいです。

借金の遺産分割協議

相続するのはプラスの財産(預貯金や不動産など)だけではありません。マイナスの財産(借金や滞納税金など)が含まれている場合、遺産分割協議をして一定の相続人だけに負担させる内容も相続人同士では有効ですが、債権者には通じません。

プラスの財産は一切必要ないという場合やそもそもマイナスの財産のほうが明らかに多いという場合は「相続放棄」という手続きを家庭裁判所で申し立てる必要があります。

相続放棄は原則として相続の開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申立てする必要がありますので御注意ください。
※3か月を超過している場合でも相続放棄することができる場合もありますので専門家にご相談ください。

遺産の分け方

遺産の分け方は大きく下の4つのパターンがあります。

1 現物分割
遺産そのものを分ける方法です。
例:不動産は長男が相続する。預貯金は長女が相続する。

2 代償分割
遺産そのものを受け取った一部の相続人が受け取っていない他の相続人に代償金を支払う方法です。
例:唯一の遺産である不動産を長男が相続する代わりに、長男が長女に現金(代償金)を渡す。
注意点:当然ですが、代償金となる現金を持っている必要があります。

3 共有分割
遺産の全部又は一部を複数の相続人が共有で取得する方法です。
例:唯一の遺産である不動産を長男と長女が2分の1ずつ共有する。
注意点:共有の場合、売却する等の場面でトラブルになる可能性があります。

4 換価分割
遺産を売却して,その代金を分割する方法です。
例:唯一の遺産である不動産を売却して売却代金から諸費用を引いた現金を半分ずつ分ける。

遺言書の内容に反する遺産分割協議

遺言書が残っていた場合でも相続人全員の合意があれば、遺言書の内容に反する遺産分割協議は有効です。

遺産分割協議がまとまらない場合

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停・審判を申立てることができます。

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