【ブログ】休眠会社等の整理作業(みなし解散)について

【法務省:平成30年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

「平成30年10月11日に,12年以上登記がされていない株式会社,5年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について,法律の規定に基づき,法務大臣の公告を行い,管轄登記所から通知書の発送を行いました。上記の株式会社,一般社団法人又は一般財団法人に該当する場合には,平成30年12月11日までにまだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があります。その旨の届出等がされないときは,解散の登記をするなどの整理作業を行います(会社法第472条,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条及び第203条)。」

株式会社や一般社団法人等の商業・法人登記申請手続きを一定期間以上、放置していますと過料(罰金みたいなもの)に加えて、法務局が会社・法人を勝手に解散させてしまいます。

法律では、例えば取締役の任期が10年の場合、11年目を迎えるにあたっては、株主総会で再任(重任)してもらう必要があります。

最新の定款と履歴事項全部証明書をご確認していただき、役員の任期が既に満了していないかどうかご注意ください。もし、過ぎてしまっている場合は、速やかに役員変更登記を申請してください。

役員任期の確認が難しい場合や多忙の為、役員変更登記の書類作成や登記申請等に時間を割けない場合はお気軽に弊所までお問合せください。

司法書士 軍司嘉清