【ブログ】NPO法人の「資産総額」登記廃止と公告義務

平成30年10月1日、組合等登記令が改正され、NPO法人の「資産の総額」の登記が不要になりました。

それに加えまして毎事業年度終了後、貸借対照表を公告する義務が課せられることになります。

【大阪市:NPO法人の皆様へ】
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000417263.html

大阪市のホームページでは「貸借対照表の公告方法として、4「内閣府NPO法人ポータルサイト」への掲載が無料で便利なことから、本市としては推奨します。」との記載があります。

掲載内容等により異なりますが、決算公告を官報で掲載する場合、決算公告には45,812円(13行)や72,978円(1枠)程度の掲載料が毎年かかってくる計算になります。

現在、NPO法人の公告方法が例えば「官報」になっている場合で「内閣府NPO法人ポータルサイト」に変更される場合は登記手続きが必要になりますので、お気軽にご相談ください。

司法書士 軍司嘉清