【ブログ】ひとり親の養育費請求と支援制度

少し古いですが厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査結果」によると母子世帯の6割が養育費の取決めが無く、平均就労収入181万円だそうです。

もし、養育費について話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には家庭裁判所に調停又は審判の申立てをして、養育費の支払を求めることができます。

離婚時に養育費のことを話していなくても、当然に扶養義務はありますので、養育費を請求することは可能です。

【養育費調停申立】
管轄:相手方の住所地の家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所
費用:収入印紙1200円分(未成年者1人につき)と切手(裁判所により異なる)
書類:申立書(写しも必要)、事情説明書、連絡メモ、非開示の申出書、未成年者の戸籍謄本、申立人の収入資料等

養育費だけではなく、離婚前の婚姻期間中の費用(生活費)についても調査したほうがよいといえます。養育費の話し合いをする場合には、元配偶者は減額を要求してくる可能性もありますので、まずは請求できるものは請求していくことが交渉の常套手段です。

一般的に履行勧告、履行命令に従わず支払わないような場合には強制執行を検討することになりますが、養育費の強制執行は通常の強制執行よりも強力です。
【養育費の強制執行】
(1)給料等は2分の1まで差押可能
※通常は4分の1まで
(2)将来の養育費も差押可能
※通常は未払い分だけ
(3)間接強制(制裁金みたいなもの)も可能

注意しなければいけないのは結局、相手方の経済力が全くない場合はどのような手段をとっても良い結果にはなりませんので、事前にある程度は調べておく必要があります。さらに、いきなり強制執行してしまうと元配偶者が勤務先との関係を悪化させ退職してしまうことも考えられますので慎重に検討するべき点だと思われます。

養育費請求について、弁護士を紹介することもできますし、調停申立書や強制執行に関する裁判所提出書類を司法書士が作成することも可能です。

養育費を払ってもらえる場合も払ってもらえない場合もひとり親が活用できる助成制度はできるだけ利用してください。以下、代表的なものを挙げておきますが、お住まいの地方自治体によって独自の支援があることもありますので調べていただくことをおすすめします。
※地域によって異なりますし、利用条件等もあります。平成30年12月で調べた制度ですので、今後廃止されている可能性等もございます。

ひとり親が活用できる支援制度

【児童扶養手当】

【JR通勤定期乗車券割引制度】
児童扶養手当を受けている世帯、生活保護法による被保護世帯の方が対象。市役所の証明書を添えて申し込むと通勤定期券が3割引で購入可能。

【児童手当】

【特別児童扶養手当】

【まいどこどもカード(大阪府)】
18歳未満のお子様をお持ちの世帯が対象。協賛店や施設などで、割引などの特典を受けられる会員制度。

【ひとり親家庭の医療費助成(大阪市)】

【ひとり親家庭等日常生活支援事業(大阪市)】
保育や家事・介護を必要とする場合に、家庭生活支援員を派遣したり、家庭生活支援の居宅で保育してもらえる。世帯により利用料が異なる。

【駐車場料金(大阪市)】
市役所の証明書を添えて申し込むと半額で利用可能。

【塾代助成事業(大阪市)】
市内在住中学生を対象に学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を助成。月額1万円を上限として、1円単位で利用することができます。所得制限あり。

【寡婦控除・寡夫控除】
一定の条件がありますが、一定の所得控除があります。申告しないと控除を受けることができません。

【遺族年金】

【生活保護】

【母子父子寡婦福祉資金の貸付(大阪市)】