【ブログ】まもなく自筆証書遺言の方式が緩和されます。

年末年始はゆっくりと子供と過ごしたり、民法改正や民事信託の本を読んで勉強したりと充実して過ごすことができました。本日、1月4日に申請しました法人登記が完了し、体も気持ちも通常の業務モードに移行しております。

さて、今年から相続法の改正が段階的に施行されます。

まずは自筆証書遺言の方式が緩和されます。施行期日は2019年1月13日です。

【法務省:自筆証書遺言に関する見直し】
http://www.moj.go.jp/content/001263487.pdf

これまでは全て自書しなくてはいけませんでしたが、財産目録については本人の署名押印があることを条件にパソコン等で作成したものや不動産登記事項証明書、通帳のコピーで問題ないということになります。

財産が多い場合には大変だった作業がこの改正により軽減されることになりますし、不動産の記載方法が不正確だったため、不動産が特定できず、相続人全員の印鑑や印鑑証明書が必要になった等の問題(実際に私も何度か経験)も少なくなることが期待されます。

自筆証書遺言の注意点としましては、これまでと同様に「遺言内容、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」のですが、
・「年月日吉日」としては無効
・ペンネームでも特定できれば有効となる判例がありますがが、避けるべきです。
・花押(署名の代わりになるもの)は無効
など方式が不備にならないように注意しなければいけません。

今回の改正で自筆証書遺言のメリットである作成しやすさが強化されますが、自筆証書遺言のデメリットも以下のようにありますので、自筆証書遺言を作成する場合でも専門家への相談をおすすめしております。
・方式不備による無効のおそれ
・遺言書が発見されなかったり、改ざん・隠匿のおそれ
・家庭裁判所の検認が必要

※自筆証書遺言の方式緩和は2019年1月13日施行ですので、くれぐれもご注意ください。

(自筆証書遺言)
第968条
1.自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2.前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
3.自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。