【ブログ】海外居住の外国人による株式会社設立登記

海外居住の外国人を代表取締役とする株式会社の設立登記が完了しました。

数年前までは設立会社の代表取締役のうち、最低1人は日本に住所を有していなければならないという取扱い(昭和59年9月26日民四第4974号民事局第四課長回答及び昭和60年3月11日民四第1480号民事局第四課長回答)だったのですが、現在は代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について、申請を受理する取扱いとなっています(平成27年3月16日民商第29号通知)。

どうしても海外に居住されている方との書類のやりとりは、ある程度時間がかかってしまいますので、会社設立に限らず、余裕をもってご相談等をお願いいたします。

司法書士・FP 軍司嘉清

公正証書 (1)