【ブログ】事業協同組合主たる事務所移転登記

事業協同組合主たる事務所移転登記(管轄外)を申請し、無事完了致しました。

事業協同組合とは、ざっくり説明しますと相互扶助の精神に基き、中小企業4社以上が共同で事業を行う組織であり、資源を共同で購入したり、共同で販売したり、外国人技能実習生を受け入れたりして組合員(中小企業)を支援する組合です。

通常の株式会社の本店移転登記手続きとほぼ同じなのですが、定款に記載されている事務所所在地以外の場所に主たる事務所を移転する場合には定款変更に関する行政庁の認可が必要になります。(中小企業等協同組合法第51条2項)

登記申請の際の添付書類には、定款変更に関する認可書を添付する必要があるのですが、今回の認可書はA4サイズの一枚で、しかも「年月日付けをもって申請がありました定款変更を認可します。」というような記載のみで、事務所所在地に関する定款変更の認可なのかどうか認可書のみでは分かりません。

そのため、認可書が事務所所在地に関する定款変更のものであることを証明するために中小企業等協同組合定款変更認可申請書(副本)や定款変更理由書、変更箇所新旧対照表も一緒に提出するべきか悩みましたが、あえて提出せずに申請しましたところ、あっさり登記が完了しました。

司法書士 軍司嘉清