【ブログ】減資における個別催告書の記載事項

資本金の額の減少(減資)登記を申請しました。

減資を登記申請した回数は、増資に比べると少ないのですが、資本金を減少させることに税務上のメリットがあることから税理士からの紹介で依頼をいただくことがあります。

会社法は資本金が減少することに対して、債権者を害するおそれがあるということで債権者保護手続きを要求しています。

債権者保護手続きとは原則として官報という新聞のようなもので発表し、債権者には事前に通知してくださいというルールです。

かなりマニアックな知識になるのですが、いつも利用している債権者への個別催告書の雛形には官報の掲載ページまで記載しているが、本当に必要なのだろうかと疑問に思い調べてみますとしっかりと会社計算規則第152条に規定されてました。

【参考】
会社計算規則 第152条(計算書類に関する事項)
法第449条第2項第二号(債権者の異議)に規定する法務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社(法第449条第2項第二号の株式会社をいう。以下この条において同じ。)が法第440条第1項又は第2項(計算書類の公告)の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの
イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁
ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

官報掲載を扱っている会社に確認しますと、事前に官報公告される頁数等は分からず、当日の朝になって判明するとのことでした。

そのため、債権者保護手続きとしては、必然的に「官報公告」してからの「債権者に対する通知」の順となります。

減資をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
ちなみに1か月の債権者保護手続きが必要ですし、官報申込みから掲載まで数週間の期間が必要ですので、減資希望日の2カ月以上前から計画的に手続きを進める必要がありますのでご注意ください。

司法書士・FP 軍司嘉清

【個別催告書サンプル】

催告書

債権者各位

令和●年●月●日

住所 大阪市
商号 株式会社
代表取締役 何某 印 

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社は、資本金の額を●万円減少し、●万円とすることにいたしました。
つきましては、これに対し異議がございましたら令和●年●月●日までにその旨をお申出くださるよう、会社法の規定に基づき催告いたします。

なお、最終の貸借対照表の開示状況は次のとおりです。

掲載紙   官報
掲載の日時 令和●年●月●日
掲載頁   ●頁(号外第  号)

敬具