役員の任期

取締役や監査役などの役員には、任期を定める必要があります。

会社法では、原則として取締役の任期は2年、監査役の任期は4年と定められています。

しかし、株式のすべてについて譲渡制限が定めれられている会社(非公開会社)の場合、各任期を10年まで延長することができます。

任期を伸ばす場合のメリットは、役員変更の登記が長期間不要になることです。そのため、法務局に登記申請する手間や司法書士に依頼する費用、登録免許税がいらなくなります。

逆に任期を伸ばすデメリットは役員変更登記を忘れてしまうと可能性があり、過料(最高で100万円)を支払わなければならないことや、長期間放置していると法務局が勝手に解散させてしまうこともありますので注意する必要があります。

会社法(取締役の任期) 
第三百三十二条  取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終 のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。 
2  前項の規定は、公開会社でない株式会社(委員会設置会社を除く。)において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 
3  委員会設置会社の取締役についての第一項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。 
4  前三項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、取締役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。 
一  委員会を置く旨の定款の変更 
二  委員会を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更 
三  その発行する株式の全部の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更(委員会設置会社がするものを除く。) 


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