相続登記・相続放棄のことならお任せください!

「故人に多額の借金があるので相続放棄したい。」

「相続争いに巻き込まれたくないので相続放棄したい。」

「故人名義の不動産があるが、何をどうしたらいいのかわからない。」

「自分で相続登記している時間ができないので専門家に依頼したい。」

「裁判所や法務局に提出する書類は専門家に安心してお任せしたい。」

そのような場合、ぐんじ司法書士事務所にご相談ください。

初回相談料は無料です。お気軽にご相談ください。

相続登記・相続放棄の相談

相続登記とは・相続放棄とは

相続登記とは、不動産の名義人が亡くなった場合、故人名義から相続人名義へと変更する手続きのことをいいます。管轄の法務局に申請書や添付書類を提出する必要があります。

相続放棄とは、亡くなった方のプラス財産(預貯金や不動産など)もマイナス財産(借金や滞納税金など)も一切引き継がないという手続きです。管轄の家庭裁判所に申述書や添付書類を提出する必要があります。

なお、相続放棄の手続きは原則、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に管轄家庭裁判所(※)にその旨を申請する必要がありますので注意が必要です。

司法書士は依頼を受けて法務局や裁判所に提出する書類を作成する専門家です。

相続税の申告等の司法書士業務以外の場合、税理士や弁護士との士業ネットワークを
利用して各士業をご紹介することは可能ですので、お気軽にお問合せください。

以下の画像をクリックすると各サイトに移動します。

クリックすると相続登記のサイトへ移動します。

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【参考】 相続に関する手続き

【7日以内】

 死亡届の提出。届出先:死亡地、本籍地、住所地のいずれかの市区町村(国外にいる場合は3ヵ月以内)。

【10日以内】

 年金受給停止の届出。届出先:社会保険事務所または市区町村(国民年金は14日以内)。

【14日以内】

 介護保険資格喪失届や世帯主変更届。届出先:市区町村。

【1ヵ月以内】

 雇用保険受給資格者証の返還。返還先:ハローワーク。

【3ヵ月以内】

 相続放棄の申述。申述先:被相続人の住所地の家庭裁判所。

【4ヵ月以内】

 (故人が自営業者や年収2,000万円以上のサラリーマンなどの場合)所得税準確定申告と納税。手続先:故人の住所地の税務署か勤務先。

【10ヵ月以内】

 相続税の申告・納税。手続先:被相続人の住所地の税務署。

【2年以内】

 生命保険金の請求権。請求先:保険会社。
※商法上2年間で時効(保険法では3年間)。