【ブログ】給与差押の中止命令

借金の支払をせずにそのままにしておくと債権者から訴訟を起こされる可能性があります。

裁判所からの書類に対して、何もせずにしておくと、反論なしとして裁判に敗訴してしまうことになります。
※架空請求等にはご注意ください。架空請求かどうか分からない場合は専門家にご相談ください。

さらに判決が出た後も支払をしなかった場合、債権者が給与差し押さえ等の強制執行手続きを仕掛けてくる可能性があります。

個人再生を申立予定の方が給与差し押さえられた場合には、早急に個人再生の申立てを行い、個人再生手続開始決定を取得して強制執行手続きを中止させる必要があります。(民事再生法39条1項)

通常は申立てしてから開始決定が出るまで待つのが一般的ですが、申立てしてから開始決定が出るまでに時間がかかると考えられる場合には中止命令の申立てを検討することになります。(民事再生法31条)

中止命令の申立て後は、速やかに判断され、中止命令が発令されることが多く、その後、給与差押をしている執行裁判所に強制執行手続停止上申書等を提出することで給与差し押さえが停止します。

【中止命令の必要書類等】
(1)債権差押手続中止の申立書
(2)債権差押命令正本の写し
(3)差押債権者の代表者事項証明書
(4)郵便切手1082円(大阪地方裁判所の場合)

借金でお悩みのかたはお気軽にご相談ください。

司法書士 軍司嘉清