【ブログ】遺留分放棄許可

遺留分放棄の許可申立書を作成し、無事、家庭裁判所から遺留分放棄許可書が依頼者に届きました。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人が相続財産を一定の割合で取得することが保障されている権利です。
例えば、両親と子供2人の場合で父が被相続人(財産をお持ちの方)の場合、母が4分の1、子が各8分の1ずつ遺留分の権利を持っていることになります。

遺留分を侵害するような遺言や生前処分があった場合、遺留分権利者が遺留分の割合まで相続財産を取り戻すことができます。
※時効と除斥期間がありますので注意が必要です。

亡くなられた後に遺留分を放棄する場合は家庭裁判所の許可は不要ですが、生前に遺留分を放棄したい場合、家庭裁判所の許可が必要です。

遺留分放棄が許可されるためには、(1)本人の意思(2)申立ての合理性(3)代償財産の存在が必要だといわれています。

つまり、本人が誰かの干渉受けずに自ら申し立てたもので、遺留分を放棄することに合理的な理由があり、既にある程度の経済的援助を受け取っている場合には裁判所の許可が出るということになります。

今回、申立て後、家庭裁判所から問い合わせ文書が依頼者の元に届きましたが、質問内容の全てが上記3点に関する質問でした。

【遺留分放棄許可申立 必要書類】
(1)遺留分放棄許可申立書
(2)被相続人の財産目録
(3)申立人の戸籍謄本
(4)被相続人の戸籍謄本 ※(3)と同じ場合は1通で足ります。
(5)800円の収入印紙
(6)郵便切手 ※管轄の家庭裁判所によって異なる
※弊所では詳細な状況を家庭判所に報告する為、上申書を別途作成し、財産に関する資料も提出することがございます。

遺留分放棄許可の申立て書類は、しっかりとした事前ヒアリングと財産調査が必要となります。相続でお困りごとがございましたら、お気軽にお問合せください。

司法書士 軍司嘉清

【参考】
民法
(遺留分の帰属及びその割合)
第1028条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

(減殺請求権の期間の制限)
第1042条 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。